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有償ストック・オプション

有償ストック・オプション

有償ストック・オプション(時価発行新株予約権)は、会社の発行する新株予約権を役員・従業員等が公正価格で引受け、新株予約権に設定された一定の条件(株価条件・業績条件など)が達成された場合に、新株予約権の保有者となった役員・従業員が権利行使により株式を取得することができるスキームです。

有償ストック・オプションは、一般的な無償型のストック・オプションと異なり、新株予約権の時価(公正価格)による有価証券の売買として整理されていることから、会社法上の役員報酬決議が不要と解されていることや、税務上の取扱いとして権利行使時に給与所得課税がなされず譲渡所得として扱われるといった特徴があります。また、会社法上、公開会社においては公正価格では発行される(≒有利発行ではない)新株予約権については、株主総会の決議を経ることなく取締役会決議のみで発行することが可能とされていることから、その発行手続において機動的な対応が可能とされています1)なお、会計面においては、2018年1月12日に公表された実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用に伴い、2018年4月1日以降に付与された有償新株予約権については、有償新株予約権の公正価格(発行価額)と会計上の評価額との差額を会計上の報酬費用として計上することが求められております。プルータスは、上記の実務対応報告の開発過程において、企業会計基準委員会(ASBJ)実務対応専門委員会より参考人として選定され、有償新株予約権の実務に精通した専門家として、有償新株予約権に係る取引の概要や性質、活用事例や評価実務の概要について意見を述べることにより、当該実務対応報告の開発に関与いたしました。

第三者機関の評価の必要性

有償ストック・オプションにおける上記のメリット(報酬決議が不要であること、権利行使時に給与所得が課せられないこと等)を得るためには、当該新株予約権が公正な価格で発行されていることが必要となります。一般的に、有償ストック・オプションには権利行使のために一定の行使条件が設定されていることが多く、新株予約件の時価を計算するためには複雑な計算を必要とします。そのため、有償ストック・オプションを安心して導入するためには、新株予約権の評価実務に精通した専門家による客観性のある評価が必要となります。

プルータス・コンサルティングの強み

プルータス・コンサルティングは、創業以来10年以上、上場・未上場を問わず述べ1000件を超える有償ストック・オプションの発行事例に関与し、新株予約権の評価のみならず、その発行手続や導入事例などに関する適切なアドバイスを実施することが可能です。

 

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1. なお、会計面においては、2018年1月12日に公表された実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用に伴い、2018年4月1日以降に付与された有償新株予約権については、有償新株予約権の公正価格(発行価額)と会計上の評価額との差額を会計上の報酬費用として計上することが求められております。プルータスは、上記の実務対応報告の開発過程において、企業会計基準委員会(ASBJ)実務対応専門委員会より参考人として選定され、有償新株予約権の実務に精通した専門家として、有償新株予約権に係る取引の概要や性質、活用事例や評価実務の概要について意見を述べることにより、当該実務対応報告の開発に関与いたしました。

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