ソリューション

SOLUTION

豊富なソリューションの中から、お客様の課題に沿ったご提案を行います

紛争・裁判

予防的見地からの支援

無用な紛争を予防するとともに、万一紛争化した際の防御を容易にする上では、取引の段階から適切な手続を履行する必要があります。平成28(2016)年に下されたジュピターテレコム事件最高裁決定は、株式の公正な価格の決定にあたって手続の公正性が一層重視される契機となりました。
当社は、次の手続を通じて取引の検討から実行に至る過程を支援することにより、公正性担保措置の実効性を高めることに寄与します。

予備的評価としての株式価値の分析

暫定的な条件に基づいて対象会社の株式価値を分析し、与件の変化が価値に及ぼす影響を定量化することにより、取引価格として合理的に成立しうる範囲を画定します。

取引価格の参考としての株式価値の算定

取締役会による意思決定、または特別委員会による答申の参考に供するため、第三者評価機関として適切と考える手法に基づき株式価値を算定し、その結果をとりまとめた書面を提出します。

会社または特別委員会に対する説明

取引目的の算定においては、一義的な価値を求めるのではなく、複数の手法に基づき一定の幅を持った形で価値を捉えるのが通常です。したがって、公正な手続と認められるためには、幅を持った評価結果の中から実際の取引価格を導くまでの判断過程の合理性が問題となります。当社では、評価手法毎の前提条件のみならず、それらの意味するところについての直観的な説明を交えつつ、評価結果の幅が何によって生じているかについてご理解いただくことにより、会社または特別委員会による適切な判断を支援します。

付帯する助言の提供

次の事項を中心に、株式価値算定に付帯する助言を提供します。
・相手方との交渉において争点となり得る事項の洗い出し
・適切な情報開示方法のご提案

フェアネス・オピニオンの表明

支配株主と少数株主の間に利害相反関係が認められる場合、一定の条件の下、決定される取引価格が少数株主にとって不利益でない旨の意見を表明し、価格の公正性を担保します。

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