資本政策を戦略的に
コーポレート・アクションの
戦略アドバイザー
プルータスが選ばれる理由
Reason to be selected
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株式の「公正価値」を巡る
裁判における数々の実績エクイティ・ファイナンス、M&A、TOB、自社株買いなど、株式や事業の譲渡、移転を伴う取引価格の決定、裁判における価格の立証、会計処理を前提とした評価額の算定など様々な目的に応じ、第三者算定機関として株式価値を算定します。
取引価額は、基本的に当事者間の交渉を通じて決定されるものですが、その交渉の出発点として、また売買価格の公正性を担保するための手段として、独立した第三者機関による評価結果を参考にするのが一般的です。
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重要判例の基礎となった
新株予約権等の評価ロジックの確立新株予約権の公正発行
上場企業の資金調達目的によるCB・ワラントの発行が多様性を増していく中、発行企業はワラントの発行における公正価値の根拠に対して、株主に対する説明責任を負うことになります。第三者機関の評価の必要性
既存株主の目が厳しくなる中、増加するワラントの発行差止請求事案においてひとつの争点となるのは、発行価格の有利性です。既存株主が発行企業に対してワラントの発行価格の「公正性」を求めている表れのようです。 -
株価評価における
リスクプレミアム等の情報提供企業価値（株式価値）の評価方式は、過去において、税務上の取扱いを準用するなどの方法が慣習的に採用されているケースがありましたが、現在では理論的に体系化されており、グローバル・スタンダードとして収益方式（収益還元法やDCF法など）や比準方式が使われることが一般的です。
収益方式においては評価の基礎数値として、「割引率」の算定が必要となりますが、 実務上の割引率の算定や適用にあたっては、実証データによる十分な裏付けが行われておらず、結果として、不適切な割引率を採用し、企業価値評価結果に深刻な影響を与えることが少なくありません。
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ファイナンスにおける
有力学識者との評価ロジックに関する連携企業価値評価の実務においては、担当者の主観を排して画一的に処理するという思想が優先されるあまり、必ずしも理論的とはいえない取扱いが、一般的であるというだけの理由により無批判に踏襲される例が散見されます。
このような現状に対する警鐘を鳴らすとともに、理論と実務の橋渡しを模索するため、ファイナンス理論、企業法務及び会計学に関する第一線の研究者、実務家の皆様のご賛同を得て、当社が事務局となり進めているのが「バリュエーション研究会」の取り組みです。
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年間1000件の評価業務から
蓄積された評価ノウハウ当社は、時価評価の専門機関が不在だった2006年より 会計・税務・法務に限らず、ファイナンス理論や金融工学のスペシャリストを集めて、新会社法施行直後からクライアントニーズにあった新株予約権、ストック・オプション、種類株式、新株予約権付社債などの設計業務を手がけています。
現在、年間1000件を超える企業の有価証券の設計に手がける、本邦最大の独立系評価機関に位置づけられる弊社の実績を紹介しております。
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業績条件付ストック・オプションなど
様々な新商品開発実績有償ストック・オプションとして発行される業績条件付きストックオプションは、企業が目標とする業績を達成した場合に初めて権利行使が可能となる条件が付されていることがほとんどであり、権利行使されて希薄化される場合には、基本的に業績の向上が伴っております。
他の株主にとっても株価上昇の期待値が高まることとなり、業績の向上を伴わずに偶然株価が上昇して行使される際に懸念される単なる希薄化を招くことはなく、他の株主に配慮したスキームです。
プルータスの事例
CASE STUDIES
豊富なソリューションメニュー
SERVICES
新規事例・実績紹介
New deals
ニュース
What's new
ご挨拶
Greeting
価値評価機関のパイオニアとして
プルータス・コンサルティングは2006年にたった2名のスタッフでスタートしました。
その年は新会社法施行により、今まで以上に時価評価の重要性が叫ばれ始めていた時期ですが、当時はそれに対応できる専門機関が不在でした。
なぜならば、会計や税務に携わってきた多くの専門家たちにとっては、ファイナンス理論や金融工学に基づいた評価ロジックは未知のものであったためです。
ファイナンス理論や金融工学は、新株予約権、新株予約権付社債、種類株式などの金融商品の評価に加え、企業価値評価、デットエクイティスワップにおける債務の評価などにも適用されています。
プルータス・コンサルティングは、金融商品の評価には会計、税務、法務のみならずファイナンス理論や金融工学の専門チームが必要であると考え、それぞれの分野のエキスパートを集めました。
現在では評価業務のみにとどまらず、本邦で初めて、クライアントのニーズに合った新株予約権、ストック・オプション、種類株式、新株予約権付社債などの設計業務を手がけ、年間1000社を超える企業の有価証券の設計に手がける本邦最大の独立系評価機関に位置づけられています。
またカネボウ事件をはじめ価値評価をめぐる様々な裁判においても、プルータスの評価手法が合理的と判断され、本邦における価値評価実務において確固たる地位を築きました。
その評価における絶対的な信用を背景にM&Aにおけるフェアネス・オピニオンでは、NTTとNTTドコモ、SONYとSONYフィナンシャルホールディングス、東芝など歴史に残る多くの案件に携わりました。
今後も金融商品の評価や設計に関する本邦唯一かつ最高水準のワンストップ・コンサルティングファームとして、今後も皆様のご期待と信頼に応えていきたいと考えております。
代表取締役社長
株式会社プルータス・コンサルティングは、企業価値算定のコンサルティング会社です。M&A・組織再編、ストック・オプションや新株予約権を活用したインセンティブ・プランの設計、エクイティ・ファイナンス、ベンチャー企業へのコンサルティング、事業承継に関するコンサルティング、会計アドバイザリー、紛争・裁判におけるアドバイス・コンサルティング、その他調査・研究を行っております。
株式交換・株式移転、TOB、MBO、第三者委員会の設置、デューデリジェンス、株価算定、ストック・オプション発行、新株予約権発行、IPO、デットエクイティスワップ、IFRS移行、財務諸表作成などをお考えでしたらお気軽にお問い合わせください。