株式報酬型ストック・オプション｜企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

株式報酬型ストック・オプションとは

一般的に退職金の代替として用いられるストック・オプションです。権利行使価格を1株1円に設定し、付与対象者は退職時から一定期間に限り行使できることから、退職後に、退職時点の株価とほぼ等しい額を付与対象者は取得できます。退職時の株価が高いほど得られる金額も多くなるため、役員向けのインセンティブとして用いられています。株式会社伊藤園が国税庁に「権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益に係る所得区分について」という形で税率について照会をかけ、2004年11月2日に退職所得課税となる旨の回答を得たことから、給与課税と比較し税制面での優遇も期待できるため、以後多くの企業が導入するようになったと言われています。なお、退職後一時的に取得することが前提となっていると言われているため、退職後からの権利行使期間が5年間もあるパターンでは、退職所得課税とならないケースもあると言われており、設計には注意が必要となると考えられています。
また、退職時に行使可能な退職型の株式報酬型ストック・オプションに対し、同じく行使価格が1円の、在籍時にのみ行使可能な在職型のストック・オプションもあります。こちらは主に賞与の代替として用いられています。退職型と同様に、企業価値向上へのインセンティブとして付与されるため、一定期間の在籍条件や、一定の業績を達成した場合に行使可能とする条件などが設定されることが一般的です。
株式報酬型ストック・オプションは、株式価値を丸ごと手に入れることができるため、フルバリュー型とも言われています。

プルータス・コンサルティングの強み

プルータス・コンサルティングは、創業以来10年以上、数多くの株式報酬型ストック・オプションの発行に際し、退職型または在職型の株式報酬型ストック・オプションの設計をサポートし、会計処理のための公正価格算定を行っております。

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