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IPOのための資本政策

上場準備会社の状況

上場準備会社は、証券会社やベンチャーキャピタルから提案を受け、資本政策を実行していくのが一般的です。この場合の資本政策は、上場後の状況をいろいろ想定して行われますが、証券会社による具体的な上場を視野に入れた提案は、上場の２～３年前に提案する傾向にあります。
それ以前の段階では、つめた議論をせず、想定すべき事項の目的や見込まれる効果を充分に理解しないまま第三者割当増資を実行することが多く、様々な歪みが出てくる会社が意外に多いのが実態です。
それゆえに、提案を批判的に検討するだけの、資本政策に対する考え方を身につけることが必要と考えられます。

資本政策における課題

公開に関連する資本政策の課題は、以下の3つの目標の同時達成であると言われています。
①事業戦略・事業計画から導き出された資金調達の実現
②ガバナンスの観点から捉えた株主構成（安定株主対策）の実現
③創業者利潤（キャピタルゲイン）の確保・ストック・オプションによる有能な人材確保の実現
ただし、外部株主から資金調達するほど、既存株主の持株比率は低下するため、①と②及び②と③の課題 は、トレード・オフの関係にあります。公開に関連する資本政策の意義は資本市場をいかに活用していくかを決める財務戦略であることから、当該資本政策は、今後の収益見通し、設備投資計画、研究開発計画、人員計画などと適切に連動した成長シナリオに沿った経営に必要な資金を第三者割当増資で調達すること(上記①）を主目標として②及び③を達成するものでなければなりません。

資本政策案の提案

プルータス・コンサルティングでは、IPO目的の資本政策について、新株予約権、種類株式の活用を通じて顧客企業のニーズを適切なシナリオに落とし込むとともに、その実現へ向けて継続的なアドバイスを提供します。

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