株主側における支援｜企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

会社と株主の間で株式の価格が争われる場合、株主側においては情報の非対称性が最大の壁となります。株式価値の算定に必要な情報のうち、一般の株主が入手しうるものはごく一部に限られるからです。そのため、株主側は、断片的な情報を手がかりにして、会社の主張する価格の妥当性を検証するとともに、自ら適切と考える価格を主張せざるを得ないという限界に直面することとなります。
平成28(2016)年に下されたジュピターテレコム事件最高裁決定を契機として、手続の公正性を基準に価格の公正性を検討する枠組みが確立されたことにより、適切な公正性担保措置が採られた事例においては、会社側の主張が尊重される傾向にあります。しかしながら、公正性の担保を必ずしも期待し得ない非公開会社を中心に、会社側により恣意的な算定が行われる事例も少なからず存在するのが実情です。当社では、主に次の手続を通じて、会社側の主張の問題点を洗い出し、突破口を見出すための支援を行います。¹⁾弁護士業務、税理士業務等、法令により一定の資格を有する者でなければ行うことのできない業務は含まれません。

会社側の主張の検討

会社側から提出された準備書面及び第三者評価機関による算定書の分析を通じ、評価上問題となりうる点を抽出します。

反論方針の立案に関する助言

抽出された問題点を踏まえ、反論方針の立案に関する助言を行います。

裁判所に提出する書面に関する助言

裁判所に提出する書面の草案を検討し、算定に関する部分の記載を中心とした助言を行います。

予備的評価としての株式価値の分析

暫定的な条件に基づいて対象会社の株式価値を分析し、与件の変化が価値に及ぼす影響を定量化することにより、取引価格として合理的に成立しうる範囲を画定します。

第三者評価機関としての株式価値の算定

第三者評価機関として適切と考える手法に基づき株式価値を算定し、その結果をとりまとめた書面を提出します。

市場株価の分析

イベント分析、回帰分析などの手法を通じ、上場株式の市場株価が適切に形成されていたかどうかについての検証を行います。

照会事項に関する意見書の提出

照会を受けた事項に関し、第三者評価機関としての意見をとりまとめた書面を提出します。照会事項の例としては次のようなものがあります。
・サイズプレミアムの妥当性
・少数株主持分の評価手法としての配当還元法の妥当性
・継続価値の前提となるフリー・キャッシュ・フローの算定方法
・非流動性ディスカウントの妥当性
・資産の評価損益に対する法人税等相当額の取り扱い

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