会社概要

COMPANY

プルータスは企業価値算定におけるエキスパートです

会社概要

会社概要

名称
株式会社プルータス・コンサルティング
代表者名
代表取締役社長 野口 真人
取締役
  • 専務取締役 岡田 広
  • 常務取締役 山田 昌史
  • 取締役   根岸 秀明
執行役員
  • 岡野 健郎
設立日
2007年7月2日(創業2004年3月)
事業内容
  • ■上場会社及び非上場会社の株式、新株予約権、社債などの診断・査定
  • ■財務に関する調査(デューデリジェンス)
  • ■資本政策に関するコンサルティング
  • ■上記各号に付帯する一切の事業
電話番号
03-3591-8123
FAX番号
03-3591-8112
所在地
    • 〒100-6030 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング30階   [MAP]
    • 銀座線  虎ノ門駅[11]徒歩2分
    • 丸ノ内線 霞ヶ関駅[A13]徒歩9分
    • 日比谷線 霞ヶ関駅[A13]徒歩7分
    • 千代田線 霞ヶ関駅[A13]徒歩6分
    • 有楽町線 桜田門駅[2]徒歩9分
    • 南北線  溜池山王駅[8]徒歩9分
    • 都営三田線 内幸町駅[A03]徒歩10分

ご挨拶

価値評価機関のパイオニアとして

プルータス・コンサルティングは2006年にたった2名のスタッフでスタートしました。
その年は新会社法施行により、今まで以上に時価評価の重要性が叫ばれ始めていた時期ですが、当時はそれに対応できる専門機関が不在でした。
なぜならば、会計や税務に携わってきた多くの専門家たちにとっては、ファイナンス理論や金融工学に基づいた評価ロジックは未知のものであったためです。

ファイナンス理論や金融工学は、新株予約権、新株予約権付社債、種類株式などの金融商品の評価に加え、企業価値評価、デットエクイティスワップにおける債務の評価などにも適用されています。

プルータス・コンサルティングは、金融商品の評価には会計、税務、法務のみならずファイナンス理論や金融工学の専門チームが必要であると考え、それぞれの分野のエキスパートを集めました。

現在では評価業務のみにとどまらず、本邦で初めてクライアントのニーズに合った新株予約権、ストック・オプション、種類株式、新株予約権付社債などの設計業務を手がけ、年間1000社を超える企業の有価証券の設計を手がける本邦最大の独立系評価機関に位置づけられています。

またカネボウ事件をはじめ価値評価をめぐる様々な裁判においても、プルータスの評価手法が合理的と判断され、本邦における価値評価実務において確固たる地位を築きました。
その評価における絶対的な信用を背景にM&Aにおけるフェアネス・オピニオンでは、NTTとNTTドコモ、SONYとSONYフィナンシャルホールディングス、東芝など歴史に残る多くの案件に携わりました。

今後も金融商品の評価や設計に関する本邦唯一かつ最高水準のワンストップ・コンサルティングファームとして、今後も皆様のご期待と信頼に応えていきたいと考えております。

代表取締役社長

沿革

2004年03月
東京都渋谷区に前身会社を設立
2005年06月
上場準備会社の有償新株予約権発行ニーズに対応するため、株式価値算定・新株予約権の設計・評価を開始
2006年01月
前身会社をプルータスに商号変更
2006年02月
東京都中央区八重洲にオフィスを移転し事業を本格的にスタート
複数の上場会社から依頼を受け、「ストックオプションに関する会計基準」対応を視野に入れたストック・オプションの設計・評価業務をスタート
2006年04月
「種類株式・新株予約権の活用法と会計・税務」(中央経済社刊)を出版
2006年05月
上場会社を対象とする資金調達目的の新株予約権の設計・評価業務を開始
2006年07月
「ストック・オプション評価と会計の実務」(税務会計研究会出版局刊)を出版
2006年08月
事業拡大に伴い株式会社プルータスを株式会社プルータス・コンサルティング商号変更
2007年04月
旧カネボウ「株式買取価格決定申請事件」において東京地裁から鑑定人(補助鑑定人)の委嘱を受ける
有償ストック・オプションの設計・評価業務を開始
2007年07月
本社を赤坂ツインタワーに移転
2007年11月
東京地裁がオートバックスセブンCBの発行差止仮処分の申立て却下
本件訴訟において東京地裁は、流動性を考慮した評価モデルによる「プルータス・コンサルティングの算定結果に不合理な点はない」と判断
2008年03月
中小企業庁の「非上場株式の評価の在り方に関する委員会」において委員および事務局の任命を受け、議論の中心となる株式評価事例及び判例等の資料を提出
これら資料に基づく議論を踏まえて中小企業庁は、2009年2月に「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表。
2008年07月
評価事業に集中するため、会社分割により非評価事業を分離
2008年11月
ファイナンシャル・アドバイザー業務を開始
2008年12月
「戦略資本政策 新時代の新株予約権・種類株式活用法」(中央経済社刊)を出版
2009年01月
従来、我が国で公表されていなかったインプライド手法によるエクイティ・リスク・プレミアム、サイズ・リスク・プレミアムを含む企業価値評価に用いる基礎数値の提供サービス【ValuePro】(バリュー・プロ)を開始
2010年01月
デリバティブの時価評価業務を開始
2010年02月
会員制『PLUTUS +』を発足  ※現在休止中
事業法人向け「財務戦略アドバイザリーサービス」開始
2010年03月
金融商品会計基準対応の金融商品の時価評価業務を開始
2010年04月
「企業価値評価の実務Q&A」(中央経済社刊)を出版
2010年09月
PPAにおける無形資産評価業務を開始
2010年12月
インテリジェンスに対する株式買取請求事件におけるセカンドオピニオンとしての株価算定を実施
2011年12月
トランス・コスモスが、連結子会社であったダブルクリックを株式交換により完全子会社化した上で吸収合併する一連の取引に際して、ダブルクリックの委嘱を受け、第三者算定機関として株式交換比率を算定するとともに、当該算定結果が財務的見地から公正である旨の意見書(フェアネス・オピニオン)を提出
2012年04月
「企業価値評価の実務Q&A<第2版>」(中央経済社刊)を出版
2012年10月
ソフトバンクがイー・アクセスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するにあたり、ソフトバンクより第三者算定機関としての委嘱を受け、株式交換比率の算定を実施
2013年08月
「パンダをいくらで買いますか?ストーリーで学ぶファイナンスの基礎知識」(日経BP社刊)を出版(著者:代表野口)
2013年11月
本社を霞が関ビルディングに移転
2013年12月
「MERGERS & ACQUISITIONS REVIEW FINANCIAL ADVISORS」(トムソンロイター社刊)のフェアネス・オピニオン部門にて首位を獲得
2014年06月
信託型ストック・オプションの導入支援業務を開始
2014年11月
「お金はサルを進化させたか ~良き人生のための日常経済学」(日経BP社刊)を出版(著者:代表野口)
2015年04月
トヨタ自動車が発行登録を行った第1回AA型種類株式について、トヨタ自動車より第三者評価機関の委嘱を受け、公正価値の算定を実施
2015年08月
「私はいくら?」(サンマ―ク出版社刊)を出版(著者:代表野口)
2016年04月
「あれか、これか―「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門」(ダイヤモンド社刊)を出版(著者:代表野口)
2016年07月
ジュピターテレコムが株式非公開化手続の一環として実施した全部取得条項付種類株式の取得に関し、少数株主から提起された株式取得価格申立事件において、主として意見書の提出を通じ、ジュピターテレコムの主張を支援
2017年06月
バリュエーション研究会発足、事務局に就任
2017年12月
株式会社プルータスM&Aアドバイザリー(現 株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー)を設立
2018年04月
「企業価値評価の実務Q&A<第4版>」(中央経済社刊)を出版
2019年06月
M&Aにおける第三者委員会向けアドバイザリー業務 の実施体制を強化
2019年11月
海外M&Aにおける財務アドバイザリー業務 の実施体制を強化
2020年4月
「新株予約権等・種類株式の発行戦略と評価」(中央経済社刊)を出版
2020年9月
日本電信電話株式会社による株式会社NTTドコモの完全子会社化の一環として行われる普通株式の公開買付けにあたり、特別委員会のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に当社が選任され、株式価値の算定を実施するとともに、公開買付価格の公正性に関する意見(フェアネス・オピニオン)を提出
2020年12月
東京地裁が大王製紙による転換社債型新株予約権付社債の発行の妥当性を認める判決
当社は第三者評価機関として公正価値の評価を受嘱
2021年8月
株式会社関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の経営統合の一環として行われるH2O傘下の子会社2社との株式交換に際し、特別委員会のファイナンシャル・アドバイザーとして助言を提供するとともに、第三者算定機関として株式交換比率を算定し、その公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を提出
2021年12月
「バリュエーションの理論と実務」(日本経済新聞出版社刊)を出版
2022年9月
創業期のスタートアップ企業向けに新株予約権の設計・評価に関する優遇プランの提供を開始
2023年1月
重要KPI特化型モデリングサービスの提供開始
2023年8月
伊藤忠商事株式会社による伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の完全子会社化を前提とした普通株式の公開買付けに際し、特別委員会のファイナンシャル・アドバイザーとして助言を提供するとともに、第三者算定機関として株式価値を算定

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