会社概要｜企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

沿革

2004年03月

東京都渋谷区に前身会社を設立

2005年06月

上場準備会社の有償新株予約権発行ニーズに対応するため、株式価値算定・新株予約権の設計・評価を開始

2006年01月

前身会社をプルータスに商号変更

2006年02月

東京都中央区八重洲にオフィスを移転し事業を本格的にスタート
複数の上場会社から依頼を受け、「ストックオプションに関する会計基準」対応を視野に入れたストック・オプションの設計・評価業務をスタート

2006年04月

「種類株式・新株予約権の活用法と会計・税務」（中央経済社刊）を出版

2006年05月

上場会社を対象とする資金調達目的の新株予約権の設計・評価業務を開始

2006年07月

「ストック・オプション評価と会計の実務」（税務会計研究会出版局刊）を出版

2006年08月

事業拡大に伴い株式会社プルータスを株式会社プルータス・コンサルティング商号変更

2007年04月

旧カネボウ「株式買取価格決定申請事件」において東京地裁から鑑定人（補助鑑定人）の委嘱を受ける
有償ストック・オプションの設計・評価業務を開始

2007年07月

本社を赤坂ツインタワーに移転

2007年11月

東京地裁がオートバックスセブンCBの発行差止仮処分の申立て却下
本件訴訟において東京地裁は、流動性を考慮した評価モデルによる「プルータス・コンサルティングの算定結果に不合理な点はない」と判断

2008年03月

中小企業庁の「非上場株式の評価の在り方に関する委員会」において委員および事務局の任命を受け、議論の中心となる株式評価事例及び判例等の資料を提出
これら資料に基づく議論を踏まえて中小企業庁は、2009年2月に「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表。

2008年07月

評価事業に集中するため、会社分割により非評価事業を分離

2008年11月

ファイナンシャル・アドバイザー業務を開始

2008年12月

「戦略資本政策　新時代の新株予約権・種類株式活用法」（中央経済社刊）を出版

2009年01月

従来、我が国で公表されていなかったインプライド手法によるエクイティ・リスク・プレミアム、サイズ・リスク・プレミアムを含む企業価値評価に用いる基礎数値の提供サービス【ValuePro】(バリュー・プロ)を開始

2010年01月

デリバティブの時価評価業務を開始

2010年02月

会員制『PLUTUS +』を発足 　※現在休止中
事業法人向け「財務戦略アドバイザリーサービス」開始

2010年03月

金融商品会計基準対応の金融商品の時価評価業務を開始

2010年04月

「企業価値評価の実務Q&A」（中央経済社刊）を出版

2010年09月

PPAにおける無形資産評価業務を開始

2010年12月

インテリジェンスに対する株式買取請求事件におけるセカンドオピニオンとしての株価算定を実施

2011年12月

トランス・コスモスが、連結子会社であったダブルクリックを株式交換により完全子会社化した上で吸収合併する一連の取引に際して、ダブルクリックの委嘱を受け、第三者算定機関として株式交換比率を算定するとともに、当該算定結果が財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を提出

2012年04月

「企業価値評価の実務Ｑ＆Ａ＜第2版＞」（中央経済社刊）を出版

2012年10月

ソフトバンクがイー・アクセスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するにあたり、ソフトバンクより第三者算定機関としての委嘱を受け、株式交換比率の算定を実施

2013年08月

「パンダをいくらで買いますか？ストーリーで学ぶファイナンスの基礎知識」（日経BP社刊）を出版（著者：代表野口）

2013年11月

本社を霞が関ビルディングに移転

2013年12月

「MERGERS & ACQUISITIONS REVIEW FINANCIAL ADVISORS」（トムソンロイター社刊）のフェアネス・オピニオン部門にて首位を獲得

2014年06月

信託型ストック・オプションの導入支援業務を開始

2014年11月

「お金はサルを進化させたか ～良き人生のための日常経済学」（日経BP社刊）を出版（著者：代表野口）

2015年04月

トヨタ自動車が発行登録を行った第１回ＡＡ型種類株式について、トヨタ自動車より第三者評価機関の委嘱を受け、公正価値の算定を実施

2015年08月

「私はいくら？」（サンマ―ク出版社刊）を出版（著者：代表野口）

2016年04月

「あれか、これか―「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門」（ダイヤモンド社刊）を出版（著者：代表野口）

2016年07月

ジュピターテレコムが株式非公開化手続の一環として実施した全部取得条項付種類株式の取得に関し、少数株主から提起された株式取得価格申立事件において、主として意見書の提出を通じ、ジュピターテレコムの主張を支援

2017年06月

バリュエーション研究会発足、事務局に就任

2017年12月

株式会社プルータスM&Aアドバイザリー（現 株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー）を設立

2018年04月

「企業価値評価の実務Ｑ＆Ａ＜第4版＞」（中央経済社刊）を出版

2019年06月

M&Aにおける第三者委員会向けアドバイザリー業務 の実施体制を強化

2019年11月

海外M&Aにおける財務アドバイザリー業務 の実施体制を強化

2020年4月

「新株予約権等・種類株式の発行戦略と評価」（中央経済社刊）を出版

2020年9月

日本電信電話株式会社による株式会社NTTドコモの完全子会社化の一環として行われる普通株式の公開買付けにあたり、特別委員会のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に当社が選任され、株式価値の算定を実施するとともに、公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を提出

2020年12月

東京地裁が大王製紙による転換社債型新株予約権付社債の発行の妥当性を認める判決
当社は第三者評価機関として公正価値の評価を受嘱

2021年8月

株式会社関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の経営統合の一環として行われるH2O傘下の子会社2社との株式交換に際し、特別委員会のファイナンシャル・アドバイザーとして助言を提供するとともに、第三者算定機関として株式交換比率を算定し、その公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を提出

2021年12月

「バリュエーションの理論と実務」（日本経済新聞出版社刊）を出版

2022年9月

創業期のスタートアップ企業向けに新株予約権の設計・評価に関する優遇プランの提供を開始

2023年1月

重要KPI特化型モデリングサービスの提供開始

2023年8月

伊藤忠商事株式会社による伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の完全子会社化を前提とした普通株式の公開買付けに際し、特別委員会のファイナンシャル・アドバイザーとして助言を提供するとともに、第三者算定機関として株式価値を算定

2023年10月

ESG連動型ストック・オプションの提供開始

2024年6月

本社を霞が関ビルディング35階に移転

2024年8月

既存ストック・オプションの見直しに関する相談サービスの提供開始