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豊富なソリューションの中から、お客様の課題に沿ったご提案を行います
ESG連動型ストック・オプション
ESG連動型ストック・オプション
プルータス・コンサルティングは、かねてよりスタートアップ企業を中心に新株予約権(ストック・オプション)を用いた各種インセンティブ・プランの導入・発行支援をおこなってまいりましたが、
ESGに関する国際的な枠組みの拡大や、国内の上場企業においてもESG指標が役員報酬に盛り込まれる企業が増加してきた潮流※1を受け、京都大学経営管理大学院( 砂川伸幸教授※2及び同大学院 山田和郎准教授※3)の監修・協力のもと、新たにESGを権利行使条件として盛り込むストック・オプションの開発いたしました。
ESGとは
ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた概念であり、企業が中長期的な成長を目指す際に、ESGの三要素に配慮した健全な経営が各企業に対して求められております。
特に、上場企業においては、昨今、非財務情報として気候変動リスクの開示が義務化されることや、リンクローンやグリーンボンドを始めとした金融サービスの利用が増加していることなど、世界規模で動きが活発化しております。
プルータス・コンサルティングの強み
プルータス・コンサルティングは、ストック・オプション評価機関のパイオニアとして、上場・未上場を問わず様々なストック・オプションの発行事例に関与し、新株予約権の設計・評価のみならず、その発行手続きや過去の導入事例などに関する適切なアドバイスを提供しています。
当社は本邦で初めて、クライアントのニーズに合った新株予約権、ストック・オプション、種類株式、新株予約権付社債などの設計業務を手がけ、年間200社を超える企業の有価証券の設計を行う本邦最大の独立系評価機関に位置づけられています。
豊富なソリューションの中からお客様の課題に沿ったご提案を行いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
- 『【日経ESG調査】役員報酬にESGを組み込む企業 課題解決と連動、日本にも』(参照2022/9/2)↑
- 砂川伸幸教授の経歴
<専門分野>
ESG経営、コーポレートファイナンス、サステナブルファイナンス
<経歴>
神戸大学経営学部卒業、証券会社勤務、神戸大学大学院経営学研究科教授などを経て、2016年より京都大学経営管理大学院教授、博士(経営学、神戸大学)
<主要論文・著作>
『株式価値評価と現代ファイナンス理論』(2015年、商事法務)
『はじめての企業価値評価』(日経文庫、共著)
『日本企業のコーポレートファイナンス』(日経、共著)
CFO FORUM 連載
『コーポレートファイナンス入門(第2版)』(日経文庫、2017年)
『ゼミナール コーポレートファイナンス』(日本経済新聞出版 、共著、2022年)など↑ - 山田和郎准教授の経歴
<専門分野>
コーポレートファイナンス、アントレプレナーファイナンス
<経歴>
神戸大学大学院で博士取得後、長崎大学経済学部准教授などを経て2022年より京都大学経営管理大学院准教授、博士(商学、神戸大学)
<主要論文・著作>
Koda, Keiichiro and Yamada, Kazuo (2017) “Determinants ofunderwriting fees by new entrant banks: Evidence from the Japanese IPOunderwriting market”Financial Management 47 (2), 285-307.
Takahashi, Hidenori and Yamada, Kazuo (2015) “IPOs, growth, and the impact of relaxing listing requirements” Journal of Banking & Finance 59, 505-519 .↑
インセンティブ・プランの事例
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株式会社デジタルホールディングスの有償ストック・オプションの設計及び公正価値の算定
株式会社デジタルホールディングス(東証プライム 2389)が有償で発行した新株予約権につき、第三者評価機関として設計及び公正価値の算定を実施しました。 本新株予約権には、下記の株価条件が設定され
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エムスリー株式会社の有償ストック・オプションの設計及び公正価値の算定
エムスリー株式会社(東証プライム 2413)が有償で発行した新株予約権につき、第三者評価機関として設計及び公正価値の算定を実施しました。 本新株予約権には、業績条件及び株価条件が設定されております。
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株式会社TOKYO BASEの有償ストック・オプションの設計及び公正価値の算定
株式会社TOKYO BASE(東証プライム 3415)が有償で発行した新株予約権につき、第三者評価機関として設計及び公正価値の算定を実施しました。 本新株予約権には、下記の株価条件が設定されてお
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インセンティブ・プランのソリューション
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第三者評価の必要性 ストック・オプションや新株予約権などは普通株式と同様有価証券です。 有価証券の発行は適正価値での評価が求められ、その評価の妥当性に疑義が発生すると、法律上、税務上、会計上様々な
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行使価格算定
株価算定 エクイティファイナンス、M&A、TOB、自社株買いなど、株式や事業の譲渡、移転を伴う取引価格の決定、裁判における価格の立証、会計処理を前提とした評価額の算定など様々な目的に応じ、第
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