株式報酬制度｜企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

株式報酬制度について

近年、株式報酬制度を導入する企業が増えており、2023年には全上場企業の約6割の企業が導入しているとされています。

出所：日本経済団体連合会「役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言」

経済産業省におけるコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）においても、2022年にインセンティブ報酬に関する事項が追加され、「経営陣の報酬体系を設計する際に、経営戦略を踏まえ、業績連動報酬や自社株報酬の導入について、検討すべきである。」とされています。
今後においても、株式報酬制度を導入する企業は増加していくことが見込まれます。

株式報酬制度は、
└　一定期間の継続勤務により譲渡制限が解除されるリストリクテッド・ストック（RS）
└　業績条件の達成により譲渡制限が解除されるパフォーマンス・シェア（PS）
└　これらを条件達成後に事後交付するリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）、パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）
などに分類されます。

これらの株式報酬制度は、その種類によって導入までに必要な法律上の手続き、導入後に必要な会計処理、課税関係などが複雑に関連しているため、導入にあたっては各種専門家も確認のうえ慎重に検討を進めていく必要があります。
プルータス・コンサルティングでは、株式報酬制度の導入支援として以下のようなサービスを提供しています。
 

業務内容

プルータス・コンサルティングの強み

当社は本邦で初めて、クライアントのニーズに合った新株予約権、ストック・オプション、種類株式、新株予約権付社債などの設計業務を手がけ、年間200社を超える企業の有価証券の設計を行う本邦最大の独立系評価機関に位置づけられています。
豊富なソリューションの中からお客様の課題に沿ったご提案を行いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

※株式報酬制度の導入にあたっては、付与対象となる役職員が株式を保有するための証券口座の開設が必要となります。
　弊社における上記サービスは、クライアント企業にて証券会社との連携をいただくことを想定しております。

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