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旧カネボウ株式買取価格決定申立事件における株式価値鑑定

Tokyo District Court

経営再建中であった旧カネボウ株式会社が、クラシエホールディングス株式会社に対して主要事業を営業譲渡により移転するに際し、反対株主からの株式買取価格が争われた事例において、弊社の代表らが鑑定補助人として旧カネボウ株式会社の株式価値の鑑定を実施しました。
鑑定にあたっては、営業譲渡の実施時点において既に上場廃止となっていた旧カネボウの株式価値の評価手法が論点の一つとなりましたが、東京地裁は鑑定結果に基づいて買取価格を1株360円に決定し、平成22年10月に最高裁にて確定しております。
本事案は、配当還元法、時価純資産法などによる評価額を一定の割合で折衷するのが主流であった国内の株式価値鑑定において、DCF法のみを採用した画期的な事例として知られています。鑑定において採用された評価手法の選定、フリー・キャッシュ・フロー及び割引率の算定、非事業用資産の評価などに関する考え方は、その後の実務も影響を与えました。日本公認会計士協会の研究報告「事例に見る企業価値評価上の論点」においても、本事案がインカム・アプローチを巡る代表的な紛争事例として紹介されております。

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