2021年の新規上場企業におけるストック・オプションの事例調査（2022年2月28日号）｜企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

Topic. ► 2021年の新規上場企業におけるストック・オプションの事例調査

今回は、2021年に上場した企業を対象に、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載された新株予約権等の内容を確認し、新規上場企業におけるストック・オプションの利用状況を調査しました。
尚、2021年の東京証券取引所における新規上場社数は125社^※1であり、前年比31社増（33%増）となりました。
 

ストック・オプション制度の利用状況

直近5年間の新規上場企業における、ストック・オプション制度の利用状況をまとめました。2021年の東京証券取引所における新規上場社数125社のうち、87％の109社がストック・オプションを利用しています。利用割合としては87%で横這いとなりました。

ストック・オプション制度の発行形態別の利用状況

直近3年間の新規上場企業における、発行形態別ストック・オプション制度の利用状況をまとめました。括弧内は新規上場社数125社に対して、それぞれのストック・オプション制度を活用している企業数の割合です。2021年においては信託型ストック・オプションの活用企業の割合が増加しており、新規上場企業の約5社に1社が活用していることが分かります。

 
＊無償ストック・オプション、有償ストック・オプション、信託型ストック・オプションのそれぞれの概要に関しては以下の記事をご覧ください。
●　無償ストック・オプション
●　有償ストック・オプション（時価発行新株予約権）
●　信託型ストック・オプション
 

ストック・オプション制度の発行形態別の組合せ状況

直近3年間の新規上場企業が利用した新株予約権を使ったインセンティブ・プランの発行形態をまとめました^※3。2021年においては、複数のストック・オプション制度を組み合わせて活用する企業が増加しました。
インセンティブ・プランの目的や企業と付与対象者の状況に応じて、適切な発行形態が比較検討された結果、複数の発行形態を併用していることがわかります。

潜在株式比率

直近5年間の新規上場企業における潜在株式比率^※2をまとめました。平均値、中央値共に若干昨年時点での数値を上回りました。

おわりに

弊社では、2021年に新規上場した125社すべての有価証券報告書を集計し、各社ごとのデータベースを保有しています。上記以外の詳細なデータについてお知りになりたい方はお問合せフォームよりご連絡ください。
 
 

（※1）他取引所からの上場含む。テクニカル上場、およびTOKYO PRO Marketへの上場を含まない。以下、同様の方法で集計を行った。
（※2）IPO前に信託型ストック・オプションを対象者に交付した企業を含む。
（※3）ストック・オプションを活用している企業について、有価証券報告書提出時の発行済株式総数に対する新株予約権数の割合。これに対し、発行済株式総数と新株予約権数の合計に対する新株予約権数の割合を潜在株式比率とする場合も存在する。