2022年の新規上場企業におけるストック・オプションの事例調査（2023年9月29日号）｜企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

Topic. ► 2022年の新規上場企業におけるストック・オプションの事例調査

前回のレポート「2021年の新規上場企業におけるストック・オプションの事例調査」に続き、2022年に上場した企業を対象に、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載された新株予約権等の内容を確認し、新規上場企業におけるストック・オプションの利用状況を調査しました。
なお、2022年の東京証券取引所における新規上場社数は95社^※1であり、前年比30社減（24%減）となりました。前年と比較すると大幅減少であったものの、近年の水準を維持した着地となりました。
 

ストック・オプション制度の利用状況

2022年の新規上場企業における、ストック・オプション制度の利用状況をまとめました。
2022年の東京証券取引所における新規上場社数95社のうち、80社がストック・オプションを利用しています。利用割合としては84%でやや減少となりました。
 

ストック・オプション制度の発行形態別の利用状況

集計を開始した2019年以降の新規上場企業における、発行形態別ストック・オプション制度の利用状況をまとめました。括弧内はストック・オプション制度を利用している企業数に対して、それぞれのストック・オプション制度を活用している企業数の割合です。

 

 
＊無償ストック・オプション、有償ストック・オプション、信託型ストック・オプションのそれぞれの概要に関しては以下の記事をご覧ください。
●　無償ストック・オプション
●　有償ストック・オプション（時価発行新株予約権）
●　信託型ストック・オプション
 

ストック・オプション制度の発行形態別の組合せ状況

集計を開始した2019年以降の新規上場企業におけるIPO時点の新株予約権を使ったインセンティブ・プランの発行形態をまとめました^※2。従前より一番多くの企業で活用される組み合わせである「無償のみ」の割合が65%となり、引き続き減少傾向にあることが見て取れます。

一方で、「無償+有償」を組み合わせて発行しているケースが徐々に増えています。

有償ストック・オプションは、主に税制適格ストック・オプションの適格要件を満たさないケース（外部人材の活用や、将来IPO以外にM&Aの選択肢を視野に入れている場合）を想定した場合に活用されています。導入割合の増加の一因としては、近年スタートアップ企業への転職者層が広がり、リテラシーが高まってきていることが上げられます。それに伴い、スタートアップ企業側も対象者や目的に合わせてストック・オプションの設計をカスタマイズするようになりつつあり、弊社へのお問合せにおいても、無償の税制適格ストック・オプション以外に有償ストック・オプションに関するものが増加しています。

 

潜在株式比率

直近5年間の新規上場企業における潜在株式比率^※3をまとめました。平均値は下落していますが、中央値は昨年よりやや高い水準となりました。また、最大値は2022年4月上場のペットゴーの27%であり、前年同様の水準となりました。
 

おわりに

それぞれの企業の目的によって、どの選択肢を取るべきか理解することが、戦略的にストック・オプションを活用するための重要な一歩であると考えます。今般、国税庁による信託型ストック・オプションに関するQAの公表や、税制適格要件の緩和施策等、常に情報が更新されています。資本政策においては、税務、会計基準、会社法等、各種論点を総合的に勘案しながら検討する必要がありますので、お気軽にお問合せください。

なお、弊社では、2022年に新規上場した95社すべての有価証券報告書を集計し、各社ごとのデータベースを保有しています。上記以外の詳細なデータについてお知りになりたい方はお問合せフォームよりご連絡ください。
 
 

（※1）他取引所からの上場含む。テクニカル上場、およびTOKYO PRO Marketへの上場を含まない。以下、同様の方法で集計を行った。
（※2）IPO前に信託型ストック・オプションを対象者に交付した企業を含む。
（※3）ストック・オプションを活用している企業について、有価証券報告書提出時の発行済株式総数に対する新株予約権数の割合。これに対し、発行済株式総数と新株予約権数の合計に対する新株予約権数の割合を潜在株式比率とする場合も存在する。