プルータス・コンサルティングが選ばれている理由

国内全上場企業を母集団としたリスクプレミアムの情報配信

 本邦の上場企業3000社以上の膨大な株価データを基に、「割引率の算定」に必要な基礎数値である

●エクイティ・リスクプレミアム
●ベータ値(レバード・ベータおよびアンレバード・ベータ)
●サイズ・リスク・プレミアム
などを定期的に更新し提供している。
 
また、中小企業庁による非上場株式等の評価方法についての考え方を示した『経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン』において、当社が 『β値』、『エクイティリスクプレミアム』、『小規模リスクプレミアム』の配信企業として紹介されている。

株式の「公正な価格」に関する重要判例で斟酌された算定手法

 

 経営再建中であった旧カネボウ株式会社を巡る反対株主からの株式買取価格が裁判にて争われた事案において、東京地方裁判所の委嘱を受け、鑑定補助人として旧カネボウ株式会社の株式価値の鑑定を実施。

 本事案では、営業譲渡の実施時点において既に上場廃止となっていた旧カネボウの株式価値の評価手法が論点の一つとなり、当社はDCF法を単独で採用し1株当たり価値を360円と算定。当該鑑定結果に基づき、東京地裁は買取価格を1株360円に決定し、平成22年12月に最高裁にて確定した。

 本事案は、評価手法の選定、会社側が行った事業計画の修正の妥当性、割引率の算定方法など、インカム・アプローチによる株式価値算定の合理性が主たる争点となった裁判例として、実務におけるベンチマークとなっており、日本公認会計士協会の研究報告「事例に見る企業価値評価上の論点」においても、本事案がインカム・アプローチを巡る代表的な紛争事例として紹介されている。

※金融・商事判例No.1289(2008年4月15日号)に掲載

 

重要判例として注目された新株予約権評価ロジック

 

 株式会社オートバックスセブンの募集総額650億円の転換社債型新株予約権付社債の発行差止仮処分命令申立事件(東京地方裁判所民事第8部)において、裁判所に意見書を提出。

 本事案において当社は、株式会社オートバックスセブンが発行する転換社債型新株予約権付社債について、評価額の算定とフェアネス・オピニオンの作成を受託していたが、株主である機関投資家から有利発行を理由とした発行差止仮処分命令の申立てがなされる。東京地裁は転換社債型新株予約権付社債に関する当社の評価の考え方について、「プルータス・コンサルティングの算定結果に不合理な点はない」との決定を下し、新株予約権に関する発行差止仮処分申立事件において、発行者側の主張が認められた初の事例となる。

 本事案は新株予約権の有利発行性が主たる争点となった唯一の裁判例として知られており、モンテカルロ・シミュレーションによる公正価値の算定、取得した株式の市場売却を前提とした流動性の考慮など、本事例で採用されたロジックはその後の新株予約権の評価実務に大きな影響を与えている。

※金融・商事判例No.1281(2008年1月1日号)に掲載

 

業績達成条件等を付加したインセンティブプランとしての有償発行新株予約権

 発行企業の業績に関する目標値を設定し、これを発行条件に組み込んだ新株予約権を設計。中長期的な利益創出に向けての数値目標を明確化することで、役職員を目標達成に向けてより強くコミットさせる効果がある他、有償方式での発行とすることで発行手続も簡素化されるという利点がある。

当社は、業績達成条件を組み込んだ新株予約権を有償方式で発行する事例に多く携わり、本邦トップシェアの実績を有している。

法人課税信託を活用した時価発行新株予約権信託

 企業を成長させていくためには経営の中核となる幹部社員に企業価値の向上に対する継続的なインセンティブを持たせることが重要な課題となる。

この課題を解決するために、従来は給与以外のインセンティブとしてストック・オプションを付与することが一般的であったが、付与対象者と株式数を事前に確定しなければならないストック・オプションは、インセンティブの前渡しとしての側面があり、各社員が実際に果たした貢献に必ずしも報いることができないという難しさが存在した。
このような問題点を抜本的に解決しうる手法として、新株予約権を役職員個人ではなく信託に付与し、信託から役職員への分配ルールを定めておくことにより、後日、実際の貢献度に応じた分配を可能とする「時価発行新株予約権信託®」がある。
当社は、信託関連法令等に専門性を持つ弁護士等と連携してこの時価発行新株予約権信託スキームを実用化し、導入支援のコンサルティングを実施している。
 
※旬刊商事法務No.2042、2043、2105等に論稿掲載
※「時価発行新株予約権信託®」は本スキームを考案した松田良成弁護士の登録商標である。