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■ 知的財産      


 

 当社は、有価証券の公正価値評価業務で培ったノウハウを基に、無形資産の評価を行っております。

 

マネジメント目的の無形資産評価
産業のサービス化・ソフト化へのシフトに伴い、企業の時価総額に占める無形資産の比率が上昇しています。企業価値の維持向上を図る上で、人材、技術力、ブランド力などの無形資産を活用し、持続的な競争優位の確保に結びつける必要性が高まっています。
企業経営において無形資産を有効に活用するためには、自社のコアコンピタンスの源泉となる無形資産を識別し、その継続的な育成を図るとともに、その経済的効果を定期的にモニタリングすることが求められます。

 

M&Aにおける無形資産評価
国際的な会計基準においては、合併、買収、事業譲渡などのM&A取引における取得原価を個別の資産に配分することが求められており、その過程で無形資産が発生原因別に識別されます。
我国の現行の会計基準においては、M&Aにおける支払対価と受入れた純資産との差額を「のれん」として一括計上する取扱いは存在するものの、無形資産を発生原因別に識別することは求められておりません。しかし、会計基準のコンバージェンス(国際的収斂化)が進む中で、2011年6月までに国際財務報告基準(IFRS)との差異を解消することが予定されており、国内企業も無形資産の評価の必要性に迫られる可能性が高くなっています。

 

無形資産評価における論点
無形資産も将来の収益獲得に貢献するという点では実物資産、金融資産と同様であり、その評価において株式価値、企業価値の評価と本質的に異なるところはありませんが、以下のような無形資産の特質から固有の論点が生じるため、適切な評価機関により正確性、妥当性を担保する必要性は高いといえます。

 

無形資産の評価手法
当社は、無形資産の特質や評価の目的を踏まえ、以下のような手法に基づき無形資産を評価します。



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