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■ 金融商品の時価評価


 

 当社は、デリバティブをはじめとする金融商品や最新の会計基準に通じた専門家を擁し、金融商品の時価評価をサポートします。

 

金融商品の時価評価の拡大
我国の現行の会計基準においては、時価評価の対象となる金融資産は有価証券の一部とヘッジ目的以外のデリバティブ取引にほぼ限定されていますが、会計基準のコンバージェンス(国際的収斂)の一環として、「金融商品に関する会計基準」が改正され、新たに公表された「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」とあわせて2010年3月期決算に係る財務諸表から(早期適用の場合は2008年4月以降に開始する事業年度から)適用されることになりました。これによって金融商品の時価情報の開示が大幅に拡大され、時価を把握することが極めて困難と認められるものを除き、原則としてすべての金融商品につき時価の開示が求められるようになります。
サブプライム問題に端を発した一連の金融不安を背景として、「時価会計の凍結」が検討されているかのような報道も一部にみられますが、現在検討されているのは、有価証券の保有目的の変更など当期の業績への影響を緩和する一定の例外のみであり、時価情報の開示が見送られるわけではありません。

・時価評価すべき金融商品の範囲 

 

 

開示すべき情報
新制度においては、金融商品の貸借対照表科目ごとに以下の内容を注記する必要があります。

<注記による金融商品の時価情報の開示内容>

・貸借対照表計上額
・時価
・貸借対照表計上額との差額
・時価の算定方法
・時価の算定が極めて困難と認められる場合には、当該金融商品の概要、
  貸借対照表計上額及びその理由

時価評価の対象は、金銭債権債務、関係会社株式、証券化商品など多岐にわたりますが、それらの多くは市場価格が存在しておらず、一定の合理的な方法に基づき時価を算定する必要があります。とはいえ、証券化商品や複合金融商品など一部の金融商品については、商品設計の複雑さから、企業がその時価を的確に把握することは必ずしも容易ではありません。
当社は、長年デリバティブの設計に携わった金融商品の専門家を擁し、様々な金融商品の特性に応じた合理的な評価方法を用いてその時価を算定し、企業の財務報告の適正性を担保します。



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