業績連動型株式報酬（PSU）｜企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

業績連動型株式報酬（PSU）の公正価値算定

高度な金融工学を用いたシミュレーションから監査対応まで、IFRS・日本基準に対応

中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブプランとして、PSU（Performance Share Unit：業績連動型株式報酬）を導入する企業が急速に増加しています。
独立系第三者評価機関として国内トップクラスの実績を誇るプルータス・コンサルティングは、複雑な条件を持つPSUの公正価値を精緻に算定し、会計監査への対応を含めて企業の皆様を強力にサポートいたします。

なぜ、PSUに「公正価値算定」が必要なのか？

役員等のインセンティブとしてPSUを付与した場合、企業はこれを「報酬費用」として財務諸表に計上する必要があります。しかし、PSUは単純な株式の付与とは異なり、「あらかじめ設定した業績目標（ROEや営業利益など）の達成度」や「市場条件（TSR：株主総利回りなど）」に応じて、将来交付される最終的な株式数が変動する仕組みを持っています。
そのため、日本基準（引当金や株式報酬）やIFRS（IFRS第2号）といった会計基準に則り正しい費用を計上するためには、将来の不確実性を織り込んだ客観的かつ精緻な公正価値を算出することが必要となります。特に、TSRなどの市場条件が組み込まれたPSUの場合、現在の株価をそのまま用いることはできず、モンテカルロ・シミュレーション等を用いた高度な金融モデルによる評価が必要となり、監査法人からもその算定根拠について厳格な説明が求められます。

プルータス・コンサルティングの強み

➀　金融工学のプロフェッショナルによる精緻な評価

複雑な業績連動条件や権利確定条件を正確にモデル化し、オプション・プライシング理論に基づいた説得力のある公正価値を算定します。

➁　日本基準・IFRSの双方に精通した算定実績

国内外の多様な会計基準に精通。日本基準における引当金計上目的の負債評価から、IFRS適用企業における「株式報酬」としての評価まで、クライアントの要請に合わせた最適な算定レポートを提供します。

➂　監査対応を含めたシームレスなサポート

数多くの評価実績に裏打ちされた理論的かつ堅牢な算定レポートを提出します。また、監査法人からの評価手法や前提条件に関する質疑応答にも、専門家として直接サポートを行います。

提供サービス

算定における標準的なスケジュール例

ご相談から最終報告書の納品まで、通常1〜1.5ヶ月程度を想定しております。 ※制度設計の複雑さや、監査法人との協議状況等により期間は変動する場合がございます。

Step 1：初回ご相談・ヒアリング

導入予定（または導入済み）のPSUの制度設計概要、TSRなどの市場条件の有無、適用する会計基準（日本基準・IFRS）、および希望されるスケジュールをお伺いします。

Step 2：お見積り・ご契約

ヒアリング内容に基づき、適切な評価アプローチをご提案し、お見積りを提示いたします。
業務範囲にご納得いただいた後、秘密保持契約（NDA）および契約の締結へと進みます。

Step 3：資料受領・シミュレーションの実行（約2〜3週間）

算定に必要な資料（株式報酬規程のドラフトや株価データ等）を受領し、ボラティリティなどの各種パラメータを設定します。その後、金融工学の専門家がモンテカルロ・シミュレーション等を用いた精緻な算定モデルを構築し、評価を実施します。

Step 4：算定結果（ドラフト版）のご報告

算定結果のレポート（ドラフト版）を提出し、採用した評価モデルや前提条件、算定ロジックについて、貴社の担当者様へ詳細にご説明いたします。

Step 5：監査法人対応・最終納品（約1〜2週間）

ドラフト版をもとに監査法人との協議を進めていただきます。
その際、監査法人からの算定手法や前提条件に関する質疑や追加資料の要請に対して、専門機関として回答やミーティングでのご説明などを実施させていただきます。
監査法人の了承が得られ次第、最終的な評価書を納品いたします。

まずはお気軽にご相談ください

PSUの導入にあたっては、制度設計の段階から評価額のシミュレーションを行うことで、企業側の費用負担やインセンティブ効果を事前に把握することが重要です。
制度設計の初期段階から、あるいは監査対応に向けた算定機関の見直しなど、まずはお気軽にプルータス・コンサルティングまでお問い合わせください。

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