レポート/メールマガジン
REPORTS
プロがまとめた調査・考察レポートを無料公開中
レポート/メールマガジン
最新レポート
-
要 旨 ➢企業価値評価の手法として最も一般的に用いられるDCF法においては、事業計画、割引率、成長率などインプットされる変数の種類が多く、なおかつそれぞれの変数が相当程度の見積もりの幅をもつために、...
-
1.はじめに 本稿では、2010年の上場会社同士の株式交換事例及び株式移転事例を分析し、株式交換及び株式移転における実務上の留意事項を検討しました。 ＜株式交換・株式移転の目的について＞ 株式交...
-
1. はじめに 2016年の新規株式公開は86社となり、前年の92社と比較して減少しているものの、依然として企業の上場意欲は高いものとなっています。 新規上場に際して問題となるのが、発行済株式総数...
-
第三者割当によるファイナンス実務の変化－最近の実例に照らした事前相談対策の重要性－
◆はじめに 第三者割当増資などによるファイナンスの実務がこの2年で大きく変化している。関連する諸規則が改正され、適時開示資料・有価証券届出書の開示事項や取引所・財務局の事前相談により確認される内容が...
-
本年におけるTOBの動向－算定機関評価結果とTOB価格との乖離に関する考察－
本稿では、今年の公開買付け（以下、「TOB」という。）の動向を過去3年間（平成22年度においては平成22年11月20日までに公表されているもの）の傾向と比較するとともに、公開買付価格（以下、「TOB価...
-
要 約 1. 公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）等の公表 平成22年7月9日、企業会計基準委員会（ASBJ）より企業会計基準公開草案第43号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準（...
-
株式の「公正な価格」とは－「事例に見る企業価値評価上の論点」の再検討－
★要約 会社法の施行により、組織再編行為やスクイーズアウトなど、株主の利益に重要な影響を及ぼす一定の行為について、反対株主が「公正な価格」での株式の買取りまたは取得を会社に請求できる権利が認められま...
-
日本で初めて実施されたタカラレーベンのライツ・イシュー（ノンコミットメント型新株予約権無償割当て）による資金調達が注目を浴びている。本稿では、ライツ・イシューの背景等を確認したうえで、タカラレーベンの...
-
要 約 新興市場を中心として、第三者割当による資金調達を悪用し、調達資金を不正に社外に流出させたり、相場操縦等の「不公正取引」などを行い不正な利益を得たりする、いわゆる「不公正ファイナンス」が増加し...
-
＜要約＞ ➢平成22年3月31日以降終了する事業年度から、有価証券報告書及び計算書類等において、金銭債務の時価情報が注記されることとなった。 ➢ 従来、我が国では、「金融商品に関する会計基準」...
-
第三者割当増資に関する有価証券上場規程（新ルール）施行後の状況について
＜はじめに＞ 東証は昨年8月に第三者割当増資等に関連する有価証券上場規程等を改正し（他の証券取引所も昨年末までに同様の対応を実施）、エクイティ・ファイナンスに関する一定のガバナンスと適時開示を強化し...
-
本稿では、過去2年間の公開買付（TOB）の傾向とTOB価格決定のための第三者評価の取得状況を分析し、今後の公開買付を実施するにあたっての留意点を検討しました。 ➢過去2年間の公開買付（TOB）の...
