レポート/メールマガジン
REPORTS
プロがまとめた調査・考察レポートを無料公開中
レポート/メールマガジン
No.
117
情報格差を救う!「事業承継向けM&A企業価値評価サービス」の提供を開始/セミナーのご案内(2020年12月11日号)
Topic1. ► 情報格差を救う!「事業承継向けM&A企業価値評価サービス」の提供を開始
企業の公正な価値評価に特化した弊社と、ワンサイドの専属アドバイザーとしてM&Aアドバイザリー業務を提供する株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリーは、中小企業のM&A(合併・買収)を対象に、企業価値評価サービスの提供を開始しました。M&Aにおける情報格差を解消し、適正価格で取引が行われるようサポートします。
中小企業のM&A=主に親族外事業承継において、M&A仲介会社による不適正な価格での取引が横行していることを受け、不当な取引を減らし株主や企業の利益を守るため、「親族外事業承継向け M&A企業価値評価サービス」を開始しました。
概要 | 進行中の親族外事業承継におけるM&Aにおいて、中小企業が適正価格で取引を行うために、企業価値の評価および専門的助言を行うサービス |
サービス内容 | 1. 企業価値の評価(算定書提出) 2. 事業計画の検証サポート 3. (必要に応じて)M&A仲介会社への企業価値に関する説明サポート 4. (必要に応じて)M&Aアドバイザリー業務 |
対象となる企業 | M&A取引の進行中である、売り手側の非上場の中小企業 ※M&A仲介会社と既に契約していても、ご利用いただけます |
近年、中小企業における後継者不足の解決策としてM&Aによる会社売却が急増していますが、その多くが正しい企業価値評価のプロセスを踏まず、結果として不当な価格で取引が行われているという問題があります。
一般的に、大企業や上場企業でのM&Aは、株主への説明責任として第三者評価機関が企業価値を評価し、売り手と買い手それぞれに専門アドバイザーが付いて価格交渉を行うため、適正な取引価格が形成される仕組みになっています。
一方、中小企業のM&Aでは、専門アドバイザーではなくM&Aの仲介(売り手と買い手双方から手数料を受け取る方式)会社が付くことがあり、M&A仲介会社の場合 売り手と買い手の間に入って折り合いのつきそうな価格で調整を試みるため、必然的に利益相反が生じます。
また、M&A仲介会社による株価計算は、純資産+営業利益の数倍(1~3倍)という非常に簡略的な計算方法がスタンダードとなっています。この方法は価値評価の手法として理論的ではなく、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」における算定方法の項目でも、株式価値の評価手法としてではなく参考情報としてのみ記載されているにすぎません。
例えば、売上高20億円、営業利益2億円、減価償却費0.5億円、現預金2億円、借入金2.5億円、純資産4億円の会社があるとします。
よく仲介会社が使う簡略的な方法だと、上記の会社の価値は、
【純資産+(税引後利益又は経常利益等×年数)】
という算式となるため、
4億円+2億円×3倍=10億円
となります。
一方で、代表的な企業価値評価方法の一つである類似会社比較法を使うと、
【(営業利益+減価償却費)×類似会社倍率+現預金・非事業資産-借入金】
という算式となるため、
(2億円+0.5億円)×6+2億円-2.5億円=14.5億円
となり、4.5億円もの差がでます。
・・・
Topic2. ► セミナー・イベント情報
ベンチャー企業の資本政策について~ストック・オプション、優先株に係わる事例~
この度、法律事務所オーセンスと共催でウェブセミナーを開催することとなりました。
<セミナー概要>
1部:プルータス・コンサルティング 根岸
スタートアップ企業を対象としたストック・オプションの活用法をご紹介します。
ストック・オプション制度の代表的な幾つかの発行方法を紹介し、企業のステージごとにどんな使い方をすると効果的なのかを網羅的に紹介します。
2部:法律事務所オーセンス 西尾先生
スタートアップ企業で活用されている、優先株を使った資金調達において、注意すべき契約条項について解説します。投資契約において盛り込まれる様々な契約条項のうち、特に問題になりやすい点について、具体的な条項例を示しながら、そのリスクと対応方法をご紹介します。
<日時> 2021 年 1月 21日(木)13:00~14:30
<会場> Web開催
<受講料>無料
<対象者>スタートアップ企業 CEO、CFOの皆さま
皆さまのご参加を、心よりお待ち申し上げます。
株式会社プルータス・コンサルティング 広報担当
〒100-6035 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング35階
TEL:03-3591-8123
※ 本メールは、プルータス・コンサルティング社員が名刺交換および面談させて頂いた皆様にお送りしております。配信停止のご希望は こちら から承ります。
ベンチャー企業へのサービスのレポートを見る
-
創業者間契約の課題を解決する譲渡予約権の活用法(2021年7月30日号)
Topic. ► 創業者間契約の課題を解決する譲渡予約権の活用法 ...
-
譲渡予約権 ー既存株主の希薄化を回避するインセンティブや将来の事業承継に活用できる仕組みー(2021年3月31日号)
Topic. ► 譲渡予約権 —既存株主の希薄化を回避するインセンティブや将来の...
-
社外高度人材(社外協力者)へ付与する税制適格ストック・オプションの活用について
2019年の税制改正により「社外高度人材に対するストック・オプション税制の適用拡大」がなされ、一定の要件を満たす社外協力者に対して税制適格ストック・オプションを付与することが可能になりました。以来、そ...
-
ストック・オプションと種類株式の活用法(2020年3月31日号)
Topic. ► ストック・オプションと種類株式の活用法 ...
-
1. はじめに~ベンチャー企業の株式価値報告書の必要性と困難性 PLUTUS+ MEMBER’S REPORT No.68「経済産業省によるベンチャーエコシステムの活性化の提言」(August 31...
-
1. はじめに ~「ベンチャー投資等に係る制度検討会」の報告書の公表 経済産業省(経産省)は、2015年5月13日に委託調査事業である「ベンチャー投資等に係る制度検討会」の報告書を公表した((経済産...
ベンチャー企業へのサービスのソリューションを見る
-
有償ストック・オプション
有償時価発行新株予約権とは 有償時価発行新株予約権は、金銭による払込みをもって発行される新株予約権であり、無償で発行する新株予約権のように従業員等からの労働サービス提供の対価として発行するものではな
-
種類株式(非上場会社、みなし清算条項)
ベンチャー企業の資本政策における種類株式の活用 会社法の施行後、ベンチャー企業の資金調達は種類株式により行われるのが一般的となりました。これは、会社を設立した創業者らと、後から出資した投資家との間で
-
信託型ストック・オプション
信託型ストック・オプション 信託型ストック・オプションとは、委託者(オーナー経営者等の第三者)が贈与する意図で、信託行為によって資金を受託者(信託)に預け、受託者が購入した発行会社の時価発行新株予約
-
行使価格算定
株価算定 エクイティファイナンス、M&A、TOB、自社株買いなど、株式や事業の譲渡、移転を伴う取引価格の決定、裁判における価格の立証、会計処理を前提とした評価額の算定など様々な目的に応じ、第
-
未上場オーナーストック・オプション
未上場オーナー向けストック・オプション 資本政策目的に活用する新株予約権とは何か 株式上場を目指すオーナー経営者は、ベンチャーキャピタルやエンジェル(個人投資家)と上手に付き合いながら、自身の持株
-
譲渡予約権(相対コール・オプション)
譲渡予約権(相対コール・オプション) 株主が保有する株式を一定の条件の下で他者が購入できる権利をいいます。資金調達やストック・オプションの手法として用いられる新株予約権と異なり、取引の主体が株式の発