2013年上半期におけるTOBの動向｜企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

Ⅰ. 件数は前年同期比3割増

2013年上半期に実施された株式公開買付け（以下、「TOB」という。）の件数は40件と、前年同期の31件に比べ約3割増加した¹⁾公開買付届出書の提出日を基準に集計しており、以下においても同様である。。内訳は1-3月期27件・4-6月期13件となっており、これに対し2012年1-3月期は22件、4-6月期は9件であった。4-6月期に比べ1-3月期の件数が多いという傾向には変化がない。

Ⅱ. 買付金額は増加もプレミアムは低廉に

2013年上半期のTOBのうち、買付金額100億円を超える大型案件は、2012年上半期に比べ4件多い11件となっている。これは昨年末以来の株高により1株当たりの買付価格が上昇し、全体として買付金額が増加したためと考えられる。ただし、TOBの際に支払うプレミアムは、昨今の株価上昇を受けて減少した。
表は、2012年及び2013年上半期に実施されたTOBについて、プレミアムの平均値を目的別に集計したものである。

全案件におけるプレミアムの平均値は17%で、2012年の37%から大幅に減少している。これは、MBO目的及び自己株式取得のためのTOBを除き、プレミアムの水準が大きく低下したためである。

Ⅲ. ディスカウントTOBの急増

上記の表で注目すべき点は、連結子会社化目的、資本提携目的のTOBのプレミアムの平均値が負となっていることである。特に後者については、ディスカウントTOBが多く行われたことを意味している。
すなわち、2013年上半期において、公表日前日の終値以下の買付価格をつけた事例は、2012年上半期の6件から13件に急増した。一般的にディスカウントTOBで行われる自己株式取得の際のTOBを除外すると、件数の増加は3件から9件とより顕著なものとなる。
特に、資本提携目的のTOBについては、光通信によるTOB²⁾株式会社光通信によるTOB(2013.2.13届出) を除き、いずれもディスカウントTOBとなっており、公表日前日の終値から約2％～約25％のディスカウントがなされている。当該事例の公開買付届出書によると、対象者事業の収益基盤強化と企業価値の向上を図ると同時に上場維持を企図し他の株主の応募を実質的に防ぐという理由 ³⁾ソフトバンクモバイル株式会社によるTOB(2013.4.1届出)や、救済目的のTOBであるという理由 ⁴⁾株式会社三栄建設設計によるTOB(2013.3.27届出)等が挙げられている。すなわち、完全子会社化事例などと異なり、一般株主の応募を想定しないTOBが多く行われたことが、ディスカウントTOBの件数増加の背景にあったと考えられる。

Ⅳ. 「その他」の目的によるTOBの急増

2013年上半期におけるTOBにおいてもう一つ特筆すべき点としては、「その他」に分類される事例が急増したことが挙げられる。
「その他」に分類されるTOBの目的をみると、対象会社の非公開化⁵⁾ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモによるTOB(2013.1.31届出)、KDDI株式会社によるTOB(2013.2.27届出)など。手続の一環として実施する事例や、持分法適用会社株式の買い増しを図る事例⁶⁾ 伊藤忠商事株式会社によるTOB(2013.2.26届出)など。、対象者大株主所有持分の譲渡を図る事例 ⁷⁾井康彦氏によるTOB(2013.5.20届出)など。など様々なものが挙げられる。もっとも、これらの目的を概観すると、ごく少数の株主に対象者株式を集めることで、株主構成を単純化し、対象者と買付者との関係を強化し収益力・競争力を高めるということを企図している企業も少なくないと思われる。

以上

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