レポート/メールマガジン
REPORTS
プロがまとめた調査・考察レポートを無料公開中
レポート/メールマガジン
No.
122
マネーフォワードグループ共催 3週連続セミナー「スタートアップのストック・オプション」のご案内（2021年5月7日号）
Topic. ► マネーフォワードグループ共催 セミナー「スタートアップのストック・オプション」のご案内
この度、３週連続のオンラインセミナー「スタートアップのストック・オプション」を開催することとなりましたので、ご案内申し上げます。
本セミナーでは、スタートアップ向けM&Aアドバイザリーサービスを提供するマネーフォワードシンカ株式会社をはじめ、時価発行新株予約権信託®シリーズのコタエル信託株式会社や、EXIT経験を持つスタートアップ経営者とのディスカッションを通じて、IPO・M&Aといった多様なEXIT方法に対応可能な“戦略的インセンティブ・プラン”をご紹介いたします。
▼ セミナー概要
【第１回】5月12日(水) EXITを想定した戦略的なインセンティブ・プランとは？
【第２回】5月17日(月) 信託会社への商事信託を活用した、最新の信託型ストック・オプションとは？
【第３回】5月27日(木) 上場・M&A後も成長を加速するためのインセンティブ・プランとは？
┗ 開催時間：全回 18:00-19:30
┗ 開催方法：オンライン
┗ 参加費 ：無料 ※下記、各回ごとに記載のURLよりお申し込みくださいませ。
【第１回】EXITを想定した戦略的なインセンティブ・プランとは？
弊社専務取締役 岡田広より、株式を活用したインセンティブ・プランについてご説明後、マネーフォワードシンカ株式会社 代表取締役社長 金坂直哉氏とのディスカッションを行います。
● 登壇者：株式会社マネーフォワード 取締役執行役員CFO
兼 マネーフォワードシンカ株式会社 代表取締役
兼 マネ―フォワードベンチャーパートナーズ株式会社 代表パートナー 金坂直哉 氏
株式会社プルータス・コンサルティング 専務取締役 岡田広
● 申込URL：https://plutus-mfs-1.peatix.com
【第２回】信託会社への商事信託を活用した、最新の信託型ストック・オプションとは？
コタエル信託株式会社 代表取締役 松田良成氏による最新スキームの講義後、Coral Capital 創業パートナー 澤山陽平氏を交え、VCから見た信託型ストック・オプションの有用性についてコメントを頂きます。
● 登壇者：コタエル信託株式会社 代表取締役 松田良成 氏
株式会社Coral Capital 創業パートナー 澤山陽平 氏
マネーフォワードシンカ株式会社 シニアコンサルタント 甚野広行 氏
株式会社プルータス・コンサルティング 専務取締役 岡田広
● 申込URL：https://plutus-mfs-2.peatix.com
【第３回】上場・M&A後も成長を加速するためのインセンティブ・プランとは？
EXIT後にも活用可能なインセンティブ・プランについて、実際にEXIT経験のある株式会社ヤプリ 取締役CFO 角田耕一氏、スマートキャンプ株式会社 取締役CFO 峰島侑也氏とともに解説します。
● 登壇者：株式会社ヤプリ 取締役CFO 角田耕一 氏
スマートキャンプ株式会社 取締役CFO
兼 株式会社マネーフォワード 経理財務ERP本部副本部長 峰島侑也 氏
株式会社プルータス・コンサルティング 専務取締役 岡田広
● 申込URL：https://plutus-mfs-3.peatix.com
皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。
執筆者紹介
江﨑 俊介 ＜ コンサルティング部 コンサルタント ＞
京都大学大学院総合生存学館修士号取得。国家公務員（総合職）として内閣府へ入府し、経済財政政策の企画立案、総合調整関係業務に従事。プルータス・コンサルティングにおいては、資本政策アドバイザリー、有価証券設計・評価等、幅広い業務に関与している。
株式会社プルータス・コンサルティング 広報担当
〒100-6035 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング35階
TEL：03-3591-8123
※ 本メールは、プルータス・コンサルティング社員が名刺交換および面談させて頂いた皆様にお送りしております。配信停止のご希望は こちら から承ります。
メールマガジンのレポートを見る
-
はじめに 企業価値評価の目的は多岐にわたり、M&Aにおける事業や株式の取得・譲渡、グループ内再編、さらには財務報告でのれんの減損テストや株式持分の公正価値評価など、多くのご依頼をいただいてお...
-
東証MBO規則改正により想定される特別委員会/算定/フェアネス・オピニオン実務の変化
はじめに 2025年7月22日、東京証券取引所（以下「東証」という。）による「MBOや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正」（以下、「本改正...
-
コーポレートガバナンス・コードが役員報酬制度に与える影響とそのトレンドについて（2025年7月号）
はじめに 企業の持続的な成長と企業価値向上を目的としたコーポレートガバナンス改革が進む中、役員報酬制度も大きな変革の時期を迎えています。特に、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、...
-
2024年 上場企業エクイティ・ファイナンス動向調査（2025年6月号）
はじめに 2024年、インフレや金利動向、地政学的リスクなどの不確実性が高まる世界経済環境下で、多くの日本企業がエクイティ・ファイナンスを積極的に活用しました。その背景には、従来の事業成長の...
-
資本コスト経営のすすめ なぜあなたの会社はPBR＜1倍なのか / 親子上場銘柄の非公開化の現在地と関連する動向（2025年5月号）
①資本コスト経営のすすめ なぜあなたの会社はPBR＜1倍なのか 本書を執筆したきっかけ この度、弊社代表の野口が執筆した「資本コスト経営のすすめ なぜあなたの会社はPBR＜1倍なのか」が刊...
-
-第3回- 我が国のPBRの俯瞰的な分析とPBRの影響要因の検討（2025年4月号）
第1回では、2017年末から2024年9月末までの時価総額と株主資本の推移を確認しつつ、PBRの等級別割合を市場別に確認した。すると、時価総額は2022年まで上下しつつも概ね同水準で推移した上...
メールマガジンのソリューションを見る
-
海外会社の企業価値評価：DCF法における重要ポイント
はじめに 企業価値評価の目的は多岐にわたり、M&Aにおける事業や株式の取得・譲渡、グループ内再編、さらには財務報告でのれんの減損テストや株式持分の公正価値評価など、多くのご依頼をいただいてお
-
東証MBO規則改正により想定される特別委員会/算定/フェアネス・オピニオン実務の変化
はじめに 2025年7月22日、東京証券取引所（以下「東証」という。）による「MBOや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正」（以下、「本改正
-
コーポレートガバナンス・コードが役員報酬制度に与える影響とそのトレンドについて（2025年7月号）
はじめに 企業の持続的な成長と企業価値向上を目的としたコーポレートガバナンス改革が進む中、役員報酬制度も大きな変革の時期を迎えています。特に、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、
-
2024年 上場企業エクイティ・ファイナンス動向調査（2025年6月号）
はじめに 2024年、インフレや金利動向、地政学的リスクなどの不確実性が高まる世界経済環境下で、多くの日本企業がエクイティ・ファイナンスを積極的に活用しました。その背景には、従来の事業成長の
-
資本コスト経営のすすめ なぜあなたの会社はPBR＜1倍なのか / 親子上場銘柄の非公開化の現在地と関連する動向（2025年5月号）
①資本コスト経営のすすめ なぜあなたの会社はPBR＜1倍なのか 本書を執筆したきっかけ この度、弊社代表の野口が執筆した「資本コスト経営のすすめ なぜあなたの会社はPBR＜1倍なのか」が刊
-
-第3回- 我が国のPBRの俯瞰的な分析とPBRの影響要因の検討（2025年4月号）
第1回では、2017年末から2024年9月末までの時価総額と株主資本の推移を確認しつつ、PBRの等級別割合を市場別に確認した。すると、時価総額は2022年まで上下しつつも概ね同水準で推移した上
