【セミナー情報】2025/11/25（火）開催　「アクティビスト対応の最前線〜対立から対話へ、企業価値向上の攻めと守りの実践法〜」のご案内｜企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

この度、投資家目線での経営コンサルティングサービスを提供する株式会社VISTA（本社：東京都港区、代表取締役社長：アンドリュー・フィリップス）と株式会社プルータス・コンサルティング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野口 真人）は2025年11月25日(火)に「アクティビスト対応の最前線〜対立から対話へ、企業価値向上の攻めと守りの実践法〜」と題して共催セミナーを実施いたします。

● こんな方におすすめ

・　PBR1倍割れや株価低迷により、アクティビストのターゲットになる前に対策を打ちたい方
・　実際にアクティビスト株主からコンタクトや提案を受けている方
・　資本コストや株主還元の水準について、投資家から質問が増えていると感じる方
・　ROE・ROIC改善や資本効率向上の具体策を模索している方
・　守りのガバナンス体制と攻めの資本政策を両立させたい方

概要

-アクティビストとの対話を企業価値向上の転機へ-

PBR1倍割れ企業の割合を見ると、米国3%、欧州22%に対し、日本は45%という圧倒的な差があります。この現実が、日本企業をアクティビストにとって格好の投資対象にしています。実際、2025年9月時点で日本で活動するアクティビストは73社に達し、63件の株主提案が実施されました。
注目すべきは提案対象企業の構成です。約半数はPBR1倍割れ企業ですが、残り半数はPBR1倍超でありながら資本配分に課題を抱える企業となっています。つまり、規模や業種を問わず、全ての上場企業がアクティビストの対象となる時代が到来しているのです。

このような環境下で、企業の対応は二極化しています。アクティビストとの建設的な対話を通じて企業価値向上を実現する企業が続出する一方、対応を誤って株主の信頼喪失と株価低迷を招く企業も存在します。この差を生むのは、アクティビストの提案を「外圧」と捉えるか、「企業価値向上の機会」として活用するかという認識の違いです。

本セミナーでは、この認識を踏まえた実践的な対応戦略をご紹介します。建設的対話による企業価値向上の実践手法という「攻め」の戦略と、平時からの対応体制構築という「守り」の戦略の両面から、成功企業と失敗企業の具体的事例を交えながら解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■詳細
日時：2025年11月25日（火） 15:00～17:40（受付開始14:30）
※申込締切日：2025年11月24日（月）
定員：50名　※定員になり次第、受付を終了いたします。
参加費用：無料（事前申込制）
開催場所：CPASSLOUNGE（〒160-0022　東京都新宿区新宿3-14-20　新宿テアトルビル6F）
※現地開催のみとなります。
対象：上場企業（or 上場検討中）の経営層・経営企画・IR・財務ご担当者様
※参加対象外（同業・競合他社様など）の方からのお申込みは勝手ながらお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

■プログラム
第1部：セミナー
講演①「投資家目線で実践するアクティビスト対応戦略」
～平時からの備え、準有事の体制構築、そして対話へ～」（15:05～15:55）
株式会社VISTA 代表取締役社長 Andrew Phillips 氏

講演②「企業価値向上の攻めと守りの実践法」
～買収子会社の株式も活用する戦略的インセンティブ～」（16:05～16:55）
株式会社プルータス・コンサルティング 専務取締役 岡田 広

第2部：懇親会（17:00～17:40）
業界横断的な情報交換・ネットワーキング

■登壇者
・株式会社VISTA　Andrew Phillips（アンドリュー・フィリップス） 氏
・株式会社プルータス・コンサルティング　岡田 広

■登壇者詳細
アンドリュー・フィリップス 氏＜株式会社VISTA＞
文部科学省国費留学生として来日し、神戸大学経済学部卒業。日本の金融市場で20年以上の経験を有する。
シティグループ証券等にて自動車セクターアナリストとして10年間活躍後、ヘッジファンドPoint72 Japan等でバイサイドアナリストとして日本株運用に従事。2024年、アバントグループにて株式会社VISTA設立、代表取締役に就任。
セルサイド・バイサイド双方の経験と海外機関投資家とのネットワークを活かし、投資家目線の実践的なIRコンサルティングを提供。

岡田 広 ＜株式会社プルータス・コンサルティング＞
慶應義塾大学経済学部卒業。
三菱UFJ銀行（旧東京銀行）、同行ニューヨーク支店、JPモルガン・チェース銀行（旧チェース・マンハッタン銀行）、ゴールドマン・サックス証券、BNPパリバ銀行、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドを経て現職。
ニューヨークでは、アジア通貨危機の最中、事業法人への中南米通貨などの新興国通貨についてデリバティブを活用したリスクヘッジを提案し、その後も機関投資家、事業法人などの為替・金利のデリバティブセールス業務に従事。
現在は、新株予約権、転換社債、種類株、ストック・オプション、譲渡予約権等の各種有価証券・手法の活用による戦略的な資本政策を提案している。

Tweet

Pocket