よくあるご質問

FAQ

お申し込みに関するご質問

お申し込みに関するご質問

年間購入のデータが配信されるタイミングを教えてください。

お申込み時に最新のデータをお送りし、その後3ヶ月に一度データが更新されるタイミングで、メールにて配信します。
更新時期は毎年1月、4月、7月、10月の末となっております。


データはどのような形式で配信されるのでしょうか。

お申込みの際にお知らせいただいたメールアドレスへURLをお送りします。有効期限が設定されておりますので、それまでにダウンロードをお願い致します。
年間購入でお申し込みいただいた場合は、メール本文に残りの配信回数が表示されますので、併せてご確認ください。0回になると配信終了となります。

※イメージ画像は、実際の表示内容と異なる場合があります。


年間購入契約は自動更新されるのでしょうか。

1年分のデータが配信された時点でご契約は終了します。恐れ入りますが、引き続いてのご利用にあたっては、再度お申し込み画面からお手続きいただきますようお願い致します。


年間購入の途中解約はできますか。

申し訳ありませんが、途中解約及び未配信分のご返金は承っておりません。


クレジットカード以外での支払いは可能ですか。

申し訳ございません。2019年6月に実施したシステムリニューアルに伴い、クレジットカードでのお支払いに限定させていただいております。
クレジットカード決済の導入によって、お申込み完了後お待たせすることなく、24時間365日データをお届けできるようになりました。
銀行振込をご希望のお客様には大変ご不便をおかけ致しますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

データ内容に関するご質問

全企業β、アンレバードβ

算出方法を教えてください。

我が国の証券取引所に上場されている全ての国内株式について、過去5年間にわたる週次リター ンを観測し、これを同期間にわたるTOPIXの週次リターンに回帰させることにより、企業別の leveredβを算出しています。


レポートに記載されている企業の範囲を教えてください。

国内の全上場企業を記載しております。


バックナンバーと最新のデータは内容が異なりますか。

2019年5月以前のデータには[決定係数,標準誤差,t値,データ数]が含まれておりません。


平均値と中央値のどちらが適切なのでしょうか。

多数のデータを観察することにより全体の特徴を把握するという目的に合致するのは平均値です。中央値は、複数あるデータのうち中央にあるものだけを捉え、その他のデータを考慮しないものだからです。中央値は、異常値の影響をけない点で平均値より望ましいといわれることもありますが、βの分布する範囲は限られるため、異常値の影響を排除する目的で中央値を採用する意義はそれほどありません。


平均値・中央値の欄に示された値と、各社の値から求めた平均値・中央値が一致しないのは何故ですか。

上場後2年未満の企業につき、データの数が少なくβの信頼性が十分でないとみなして、平均値・中央値を求める際に除外しているためです。


βの算出基準日はいつでしょうか。

原則として毎年1月、4月、7月及び10月の15日です。ただし、休業日の場合は直前の営業日となります。


βの前提となった株価と株価指数はどのようにして観察されたものでしょうか。

基準日から遡る5年間にわたり、週次の終値を観察しております。


直近5年の週次データを観察するのは何故でしょうか。

信頼性の高い推定結果を得るためには、十分な数のデータを確保する必要があり、そのためには観察周期を短く、期間を長く設定するのが望ましいようにも思われます。
しかし、中長期にわたるキャッシュ・フローに適用される割引率の前提として、ごく短い周期の変動の影響を反映させることは望ましくありません。観察期間があまりに長いと、その間に企業の実態が大きく変化し、事業のリスクが正しく反映されない可能性もあります。そこで、ごく短期的な変動の影響を除きつつ、企業の実態が大きく変化しない期間内で可能な限り多くのデータを確保する観点から、5年の週次データを観察しております。


株価と株価指数の変動を観察するにあたり、配当の影響は考慮されていますか。

重要性が乏しいため考慮しておりません。


βの前提となった株価と株価指数のデータは開示されないのでしょうか。

申し訳ありませんが、前提となったデータの開示は二次配布にあたるため、当社では承ることができません。Webサイトなどを通じ、ご自身で取得していただきますようお願いいたします。


Unlevered βが二種類あるのは何故ですか。

Levered βからUnlevered βを求める式は、実効税率を含むものと含まないものに大別され、後者の方がより一般化された前提に基づいています。
しかしながら、我が国の実務においては、実効税率を含む式が用いられる場合も多いことから、そちらを用いた結果についても示しております。


Unlevered βを求める場合の実効税率は何%でしょうか。

税率を考慮する式を用いる場合は30%に設定されております。


30%以外の税率でUnlevered βを求めるにはどうすればよいのでしょうか。

申し訳ありませんが、想定する税率を設定の上、ご自身でLevered βから計算していただく必要があります。Excelのシートを適宜加工していただくと便利です。


データ数を示しているのは何故ですか。

原則として直近5年の週次データに基づいているものの、出来高がきわめて少ない場合、及び上場から5年未満の場合はそれに満たない数となり、βの信頼性が異なってくるためです。


標準誤差は何を意味しているのでしょうか。

理論上、βは確率的な誤差を含むものと考えられており、一義的に定まるものではありません。ただし、実際に推定されたβと標準誤差を用いることにより、真のβが一定以上の確率で存在する範囲を求めることができます。具体的には、表示されたβを中心にした上下2標準誤差の範囲に、真のβの約95%が含まれます。


t値は何を意味しているのでしょうか。

βの統計的有意性を検証するための指標です。おおよその目安として、2を超えれば有意と判断することができます。ここでいう有意とは、株価が株価指数の変動に影響を受けている可能性が高いということです。


決定係数は何を意味しているのでしょうか。

株価変動のうち、株価指数の変動により説明される部分の割合です。


決定係数が低いβを使うのは好ましくないのでしょうか。

必ずしもそのようなことはありません。一般に、決定係数の低いβの標準誤差は大きく、t値は低くなる傾向にあるため、少なくとも間接的には決定係数により信頼性を評価することができます。しかしながら、決定係数の水準は業種の特性にも依存するため、決定係数の低さが信頼性の低さに直結するものではありません。


資本構成を求める基準となる株主資本はどのようにして求められているのでしょうか。

平均株価に発行済株式数を乗じることにより求めております。平均株価は基準日から遡る3ヶ月間の終値の単純平均値、発行済株式数は基準日の直前四半期末における自己株式控除前の普通株式数で、株式分割の影響は調整済みです。


株主資本に種類株式、非支配株主持分は含まれるのでしょうか。

理論上は、普通株式だけでなく種類株式、非支配株主持分も含まれますが、重要性が乏しいことから含めておりません。


資本構成を求める基準となる有利子負債はどのようにして求められているのでしょうか。

直前事業年度末における社債及び借入金の残高を参照しております。


有利子負債を純額ではなく総額としているのは何故ですか。

現金預金が有利子負債を上回った場合、0とみなすか負の金額とするかの解釈が難しいためです。


Levered βとUnlevered βのどちらを使えばよいのでしょうか。

評価上の前提とする資本構成をどのように考えるかによって異なります。業界の平均的な資本構成を前提とする場合はLevered βを用い、評価対象会社が有利子負債の利用を見込んでいない場合はUnlevered βを用いていただくことになります。それ以外の資本構成を想定する場合は、想定する負債比率に基づき、ご自身でUnlevered βから計算していただく必要があります。


Unleveredβはいわゆる修正βに相当するものでしょうか。

Unleveredβと修正βは、いずれもLeveredβを一定の算式で調整することにより求められます。ただし、Unlevered βは無負債状態におけるβを、修正βとはβの長期的な傾向値を求めたものであり、調整に用いられる式も異なります。したがって、Unleveredβは修正βと異なります。


修正βは提供されないのでしょうか。

申し訳ありませんが、本資料では修正βを提供していないため、ご自身でLeveredβから計算していただく必要があります。実務において一般的に用いられる算式は次の通りです。
Adjusted β=0.67×Levered β+0.33


修正βを提供していないのは何故ですか。

修正βは、修正前のβよりも正しい値と理解されがちですが、実際には次の点で修正前のβの方が適切と考えられるためです。
・βの定義に即していること
株価指数が1単位変動したときの株価変動の大きさを示すというβの定義に即しているのは修正前のβです。

・推定値の統計的性質を正しく評価できること
修正前のβに比べ、修正βの標準誤差は標準誤差は小さくなり、t値も高く算定されやすくなりますが、修正前のβを定数倍し、定数を加算することによってもたらされる計算上の結果にすぎず、βの信頼性が高まったと評価しうるものではありません。したがって、βの統計的性質を正しく評価するには、修正前のβの方が適しています。

ヒストリカル・リスクプレミアム

ヒストリカル・リスクプレミアムとして提供されるデータの期間を教えていただけますか。

昭和27(1952)年から前年までです。


ヒストリカル・リスクプレミアムの基準日はいつですか。

毎年12月末日です。


ヒストリカル・リスクプレミアムも3ヶ月毎に更新されるのでしょうか。

前年までの収益率を平均することにより算出されるため、更新が行われるのは毎年1月の配信分のみとなります。その他についてはインプライド・リスクプレミアム及びサイズ・リスクプレミアムのみが更新されます。


各年のヒストリカル・リスクプレミアムはどのようにして算出されるのでしょうか。

前年末に取得し当年末に売却した場合の株式収益率から、当年末の無リスク利子率を控除することにより算出されます。


株式収益率の算出方法を教えていただけますか。

昭和27(1952)年から平成24(2012)年までは日本証券経済研究所の「株式投資収益率」を、平成25(2013)年以降は東京証券取引所の「配当込みTOPIX」を用い、前年末に取得し当年末に売却したとみなした場合の収益率を求めまておりす。


無リスク利子率の算出方法を教えていただけますか。

原則として各年末における10年国債利回りを用いております。ただし、利回りが負の値を示す場合は0とみなしております。


ヒストリカル・リスクプレミアムの前提となった株式収益率と無リスク利子率の内訳を教えていただけますか。

申し訳ありませんが、データの二次配布にあたるため、内訳の開示についてはご容赦いただきたく存じます。


ヒストリカル・リスクプレミアムの平均値はどのようにして算出されるのでしょうか。

開始年から終了年までの各年における株式の超過収益率を単純平均することにより算出されます。


幾何平均ではなく単純平均を用いるのは何故ですか。

幾何平均は、取得時と売却時の価格にだけ着目し、その間の価格がどのように変動したかを考慮しない方法です。これに対し、株価が様々な要因を織り込んで形成されることを考慮すると、株価は独立の要因により常に変動しているものと想定した方が実態には合致します。この場合、長期間の収益率を単純平均することにより、統計的に最もあり得べき値を推定できることから、幾何平均ではなく単純平均を採用しております。


ヒストリカル・リスクプレミアムのデータから株式リスクプレミアムを求める際、何年程度の平均値を採用すればよいのでしょうか。

学術上も実務上も一致した見解はありませんが、各年の超過収益率が独立して発生するとの仮定を置く場合には、誤差を最小限に抑えた正確な推定を行う観点から、可能な限り長い期間とすることが合理性を有します。これに対し、各年の超過収益率は必ずしも独立的でなく、経済環境にも影響を受けるという立場からは、環境が大きく異なる期間のデータを除くため、前者の場合よりも短い期間とすることが合理性を有します。ただしその場合でも、各年の超過収益率の分散は非常に大きいことから、少なくとも30年以上の期間にわたる平均値を用い、誤差を低減するのが通常です。


ヒストリカル・リスクプレミアムのデータから株式リスクプレミアムを求める際、異常値を除く場合があると聞きましたが本当でしょうか。

国内のデータとしては最も古い昭和27(1952)年の超過収益率が、全期間を通じて最も高いことから、それを異常値として除くべきと主張されることはあります。ただし、昭和47(1972)年を始めとして、おおむね近い水準の騰落を示している年もあることから、特定の一年だけ除くことが必ずしも合理性を有するわけではありません。


ヒストリカル・リスクプレミアムがインプライド・リスクプレミアムよりも適している場合はありますか。

ヒストリカル・リスクプレミアムとインプライド・リスクプレミアムには一長一短があり、特定の状況下で一方が他方よりも明らかに優れているということはありません。ただし、会計目的の評価を始めとして、同一の評価対象会社を毎期継続的に評価していく場合には、外部環境の変化による影響を受けにくいという点で、ヒストリカル・リスクプレミアムに一定の優位性が認められます。

インプライド・リスクプレミアム

業種別のインプライド・リスクプレミアムは単純平均値と加重平均値のいずれでしょうか。

単純平均値です。


業種別のインプライド・リスクプレミアムを求める際に単純平均を用いるのは何故ですか。

加重平均は、ある業界に属する企業全体を一つのポートフォリオとみなし、そのインプライド・リスクプレミアムを求める場合に適合します。これに対して単純平均は、一定の幅で分布する業界のインプライド・リスクプレミアムのうち、代表的な値を求める場合に適合します。企業価値評価の前提となるデータを求めるにあたっては、後者の接近法を採る場合の方が一般的であることから、それと整合的な単純平均を採用しております。


インプライド・リスクプレミアムの表にある採用会社数と上場会社数の違いを教えていただけますか。

採用会社数は、インプライド・リスクプレミアムの平均値を求めるにあたって採用された会社の数です。上場会社数は、それぞれの業種に属する国内上場会社の数を示します。採用会社数と上場会社数が異なるのは、インプライド・リスクプレミアムを算出できない、算出されたインプライド・リスクプレミアムが異常値を示すなどの理由により、全ての企業のデータを平均できないためです。上場会社数に対する採用会社数の割合は業種及び基準日により異なりますが、全業種を通算するとおおむね7割から8割程度となります。


インプライド・リスクプレミアムから株式リスクプレミアムを求める場合は、どの業種のデータを参照すればよいのでしょうか。

全業種のインプライド・リスクプレミアムの平均値をご覧下さい。株式リスクプレミアムは市場全体の超過収益率を表す概念だからです。


インプライド・リスクプレミアムの基準日はいつでしょうか。

原則として毎年1月、4月、7月及び10月の15日です。ただし、休業日の場合は直前の営業日となります。


個別企業のインプライド・リスクプレミアムはどのようにして算出されるのでしょうか。

当期純利益の予想値が永続するとの前提で求めた株主資本コストの推定値をCAPMに当てはめ、株式リスクプレミアムについて解くことにより算定されます。直観的には、株価収益率の逆数を株主資本コストとして推定しているとご理解いただいても結構です。


インプライド・リスクプレミアムの前提となる予想当期純利益の出所を教えていただけますか。

決算短信または適時開示情報を参照しております。


個別企業のインプライド・リスクプレミアムを開示していただけませんか。

申し訳ありません。個別企業のデータには相当程度の幅があり、単独では信頼しうる値となり得ないことから、平均値のみの開示とさせていただいております。


過去のデータを用いてβを推定した場合、株式リスクプレミアムにインプライド・リスクプレミアムを用いても問題ないのでしょうか。

理論上、β及び株式リスクプレミアムには予測値を用いるべきです。過去のデータに基づく推定は、あくまで予測のための手段にすぎません。したがって、βと株式リスクプレミアムがいずれも過去のデータに依存するという意味での「整合性」を保つためにヒストリカル・リスクプレミアムを採用すべきという考え方は、手段と目的を混同したものといえます。予測の手段としてインプライド・リスクプレミアムの方が適していると認められる場合には、そちらを採用していただいても問題はありません。


TOPIXを用いてβを推定した場合、株式リスクプレミアムにインプライド・リスクプレミアムを用いても問題ないのでしょうか。

理論上、株式リスクプレミアムは市場ポートフォリオの超過収益率を示し、βは市場ポートフォリオの価格が1単位変動したときの株価変動の大きさを示します。ただし、市場ポートフォリオはあらゆる危険資産を含む概念的な存在であり、直接観察できないことから、代理変数として株価指数が用いられるにすぎません。したがって、βと株式リスクプレミアムが同じ株価指数の変動に基づいているという意味での「整合性」を保つためにヒストリカル・リスクプレミアムを採用すべきという考え方は、手段と目的を混同したものといえます。そもそも、理論上のβと株式リスクプレミアムは予測値です。予測の手段としてインプライド・リスクプレミアムの方が適していると認められる場合には、そちらを採用していただいても問題はありません。


インプライド・リスクプレミアムがヒストリカル・リスクプレミアムよりも適している場合はありますか。

ヒストリカル・リスクプレミアムとインプライド・リスクプレミアムには一長一短があり、特定の状況下で一方が他方よりも明らかに優れているということはありません。ただし、市場環境が短期間で大きく変化している状況下では、評価時点の市場環境がより適時に反映されるという点で、インプライド・リスクプレミアムに一定の優位性が認められます。

サイズ・リスクプレミアム

サイズ・リスクプレミアムの前提となる時価総額階級はどのようにして設定されるのでしょうか。

基準日の時価総額が低い順に、各階級に属する企業の数が等しくなるよう10階級に区分しております。全体の会社数が10で割り切れない場合は、時価総額の低い階級から順次1ずつ増やしております。


サイズ・リスクプレミアムの前提となる各社の時価はどのようにして算出されるのでしょうか。

株価に発行済株式総数を乗じることによって算定されます。株価は基準日以前3ヶ月間にわたる日次の終値の単純平均値です。発行済株式総数は基準日直近の公表値で、自己株式数は控除されておりません。


サイズ・リスクプレミアムの集計対象となった企業の範囲と、インプライド・リスクプレミアムの集計対象となった企業の範囲は同じなのでしょうか。

インプライド・リスクプレミアムの平均値の算出にあたっては、一部の企業が除かれるのに対し、サイズ・リスクプレミアムは全企業のデータに基づき算出されるため、直接の集計対象となった企業の数は異なります。ただし、基準日における国内上場企業全体を母集団とする点については同様です。


株式リスクプレミアムの水準によりサイズ・リスクプレミアムが異なるのは何故ですか。

本資料により提供されるサイズ・リスクプレミアムが、株式リスクプレミアムに比例して増加する性質を有するためです。


サイズ・リスクプレミアムが株式リスクプレミアムに比例するのは何故ですか。

サイズ・リスクプレミアムを求めるにあたり、時価総額階級別のボラティリティの違いを利用しているためです。たとえば、ある階級のボラティリティが全体の平均よりも3割高いとすると、株式リスクプレミアムの3割をサイズ・リスクプレミアムとして計算するため、サイズ・リスクプレミアムは株式リスクプレミアムと比例的に変動することとなります。


第5階級以上のサイズ・リスクプレミアムが負の値となるのは何故ですか。

サイズ・リスクプレミアムは、ある時価総額階級の超過収益率の平均値が、市場全体の超過収益率の平均値、すなわち株式リスクプレミアムを超える、または下回る部分として算出されるため、常に正のプレミアムが発生するわけではありません。高い時価総額階級では、超過収益率の平均値が株式リスクプレミアムを下回ることから、サイズ・リスクプレミアムは負の値となります。


サイズ・リスクプレミアムは株式リスクプレミアムに加算されるものなのでしょうか。それとも株主資本コストに加算されるものなのでしょうか。

CAPMによる株主資本コストの理論値に加算する形を想定しております。


サイズ・リスクプレミアムの基準日はいつでしょうか。

原則として毎年1月、4月、7月及び10月の15日です。ただし、休業日の場合は直前の営業日となります。

海外向けデータ

掲載される国と取得可能なデータを教えていただけますか。

こちらをご覧ください。


バックナンバーはありますか。

2019年版(2018年のデータ)から配信を開始したため、それ以前のデータは配信されておりません。


無リスク利子率はどのようにして求められたものでしょうか。

米国の10年国債利回りを基準に、各国の物価上昇率との差を調整することにより求めました。


無リスク利子率の通貨単位についてどのように考えればよいのでしょうか。

現地通貨建ての値となります。


資料にある無リスク利子率と、各国の長期国債利回りが一致しないのは何故ですか。

本資料で提供される無リスク利子率は、名目金利は実質金利と物価上昇率により構成されること、実質金利が各国において等しいことを前提に求めた計算上の値であり、市場で成立する利回りとは必ずしも一致しません。算出の目的は、国債を無リスクと見なせない国について代替的なデータを提供することにあるため、国債の格付けが十分高い国については、国債利回りをお使いいただくことをおすすめします。


無リスク利子率として国債利回りを用いた方が適切なのはどのような場合なのでしょうか。

一概には言えませんが、たとえば国債が投資適格とされる場合はその利回りを使い、そうでない場合に無リスク利子率の推定値を使うという方法が考えられます。目安として、ソブリンスプレッドモデルによる追加リスクプレミアムが3%未満の国については、国債をおおむね投資適格と評価することができます。


無リスク利子率の前提となった各国の物価上昇率はどのようにして算出されたものなのでしょうか。

国際通貨基金がWeb上で提供しているWorld Economic Outlook DatabaseからGDPデフレータの予測値を取得し、最も将来にあたる時点の変化率を求めたものです。
https://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2019/01/weodata/index.aspx


追加リスクプレミアムがドル建てとされているのは何故ですか。

様々な国のデータを比較するには、通貨単位を統一する必要があるためです。


追加リスクプレミアムがドル建てにもかかわらず、無リスク利子率だけ現地通貨建てなのは何故ですか。

ドル建ての割引率を求めた場合は、ドル建てのキャッシュ・フローにしか適用できません。
しかし、実際には現地通貨建てのキャッシュ・フローを割り引く場合も少なくありません。単純な仮定の下では、無リスク利子率をドル建てから現地通貨建てに置き換えることにより、近似的に現地通貨建ての資本コストを求めることができるため、そのためのデータとして現地通貨建ての無リスク利子率を提供しております。


ソブリンスプレッドモデルと相対リスク比率モデルをどのように使い分ければよいのでしょうか。

理論的な背景から考えると、客観性を重視する場合はソブリンスプレッドモデルを、債務不履行リスクだけでなく株式市場のリスクも考慮する場合は相対リスク比率モデルをお使いいただくのが合理的です。ただし、国際的な資本コストを一義的に見積もるのは難しいため、それぞれのモデルを前提に幅を持って見積もることにも合理性はあります。


ソブリンスプレッドモデルに基づく追加リスクプレミアムは、株式リスクプレミアムに加算するのでしょうか。

ソブリンスプレッドは無リスク利子率に対するスプレッドとしての性格を有するため、株式リスクプレミアムに加算するのではなく、一旦CAPMで求めた株主資本コストに加算していただくのが本来の形です。


ソブリンスプレッドモデルの前提となった格付けを教えていただけますか。

申し訳ありませんが、前提となった格付けの開示はデータの二次配布にあたるため、当社では承ることができません。


相対リスク比率モデルに基づく追加リスクプレミアムは、株式リスクプレミアムに加算するのでしょうか。

その通りです。相対リスク比率は、各国の株価指数のボラティリティがグローバルな株価指数のそれに比べてどれだけ高いかを求めた指標であることから、グローバルな株式リスクプレミアムに加算するのが適切な方法となります。


相対リスク比率モデルの前提となった国カテゴリは、何を基準に決まったものでしょうか。

経済協力開発機構の公的輸出信用アレンジメントに基づき株式会社国際協力銀行が公表している「リスクプレミアム適用にかかる国分類表」に基づいています。
https://www.jbic.go.jp/ja/support-menu/export/oecd/country.html


ソブリンスプレッドモデルに基づく追加リスクプレミアムを無リスク利子率に加算した上で、相対リスク比率モデルに基づく株式リスクプレミアムを株式リスクプレミアムに加算することはできるのでしょうか。

各国固有のリスクを異なるモデルにより推定したものであり、重複して適用することは想定されておりません。


βはどのようにして入手すればよいのでしょうか。

申し訳ありませんが、本資料ではβを提供しておりません。業種別のデータについては、Aswath Damodaran教授が作成したデータをWebサイトで入手することができます。
http://pages.stern.nyu.edu/~adamodar/


株式リスクプレミアムはどのようにして求めればよいのでしょうか。

申し訳ありませんが、本資料では株式リスクプレミアムを提供しておりません。グローバル市場の株式リスクプレミアムとして、ご自身が適切と考える値を設定していただく必要があります。客観的な資料としては、Aswath Damodaran教授が作成したデータをWebサイトで入手することができます。
http://pages.stern.nyu.edu/~adamodar/


βと株式リスクプレミアムに国内のデータを用いてもよいのでしょうか。

株式リスクプレミアムにはドル建てのデータを用いる必要があり、国内のデータを用いることは合理的とはいえません。

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