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【セミナー情報】2023/11/2（木）開催　未上場会社向けセミナー　税制適格要件の緩和を受けた今後のストック・オプション活用法

この度、2023年11月2日(木)に第7回となる弊社主催のセミナーを開催いたします。

ご好評につき、本セミナーも第6回と同様『税制適格要件の緩和を受けた今後のストック・オプション活用法』のテーマで再度開催することにいたしました。

講師として弊社専務取締役の岡田広が登壇いたします。

参加をご希望の方は以下のフォームよりお申込みください。

・参加申し込みは こちら

▼セミナー概要
開催日時：2023年11月2日（木）16:30～18:30　（16:00受付開始~18:00受付終了）
開催場所：CPASSLOUNGE（〒160-0022　東京都新宿区新宿3-14-20　新宿テアトルビル6F）
※現地開催のみとなります。
定員人数：80名（会場の都合上、定員に達した場合は受付を終了します）
参加費：無料
※撮影/録音/SNSへのアップロード等はご遠慮ください。
※同業の方、もしくは利益相反の関係にある方のご参加をお断りすることがございます。予めご了承ください。

【タイムテーブル】
16:30〜　開会挨拶
16:35～　セミナー「税制適格要件の緩和を受けた今後のストック・オプション活用法」
18:00～　質疑応答
18:30〜　Networking（懇親会）
　　　　 ※セミナー終了後、名刺交換のお時間を設けております。是非最後までご参加ください。

▼テーマ
国税庁による「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」が公表され、
ベンチャー企業にとって権利行使価格を抑えた税制適格ストック・オプションの発行が可能となり、
従前と比べて人材獲得に有効なインセンティブ設計が可能となりました。

一方で、希薄化の観点から、ストック・オプションの発行可能な規模には各企業の将来性に応じた上限の考え方があり、一般的な潜在株比率としては10～15％程度と言われています。

この潜在株比率の範囲内で、ベンチャー企業は事業の進捗・人材の採用に合わせてストック・オプションの付与を進めていく必要があり、その活用の検討に際し、以下の検討事項・留意点を御案内します。

・ストック・オプションの適切な発行時期とは
・権利行使価格を抑えた税制適格ストック・オプションの活用法および留意点
・有償ストック・オプションの有効な活用法
・信託型ストック・オプションの活用法および留意点

▼キャンセルについて
お席確保の関係上、当日参加できなくなりましたらご一報いただきますようお願い申し上げます。
その他、来場に際してご不明な点ございましたら、下記担当者までお問い合わせください。

お問い合わせ先はこちら

株式会社プルータス・コンサルティング　熊田　
メール：kumada@plutuscon.jp
TEL：050-3647-0557

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

▼登壇者詳細
岡田 広　＜ 専務取締役＞

慶應義塾大学経済学部卒業。三菱UFJ銀行（旧東京銀行）、同行ニューヨーク支店、JPモルガン・チェース銀行（旧チェース・マンハッタン銀行）、ゴールドマン・サックス証券、BNPパリバ銀行、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドを経て現職。ニューヨークでは、アジア通貨危機の最中、事業法人への中南米通貨などの新興国通貨についてデリバティブを活用したリスクヘッジを提案し、その後も機関投資家、事業法人などの為替・金利のデリバティブセールス業務に従事。
現在は、新株予約権、転換社債、種類株、信託型ストック・オプション、譲渡予約権等の各種有価証券・手法の活用による戦略的な資本政策を提案している。

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