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金融商品会計基準対応の金融商品の時価評価サービスを開始いたしました。
平成22年3月31日以後終了する事業年度から強制適用される改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づく、金融商品の時価評価サービスを開始いたしました。特に平成22年3月期から金銭債務(転換社債など)の評価も必要になったことから、これらの対応も適時に行うサービス体制を整備しました。
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