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【セミナー情報】緊急ウェビナー「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』への対応策、PBR等の改善に関する具体的施策」開催のお知らせ

東証による『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の公表後、本件で様々なご相談をお寄せいただいている現状もあることから、2024年2月19日(月)、2月29日（木）にウェビナーを開催いたします。
講師として弊社代表取締役の野口真人と常務取締役の山田昌史が登壇いたします。

参加をご希望の方は以下よりお申込みください。

・参加申し込みは こちら

▼ウェビナー概要
開催日時：2月19日 (月曜日)⋅14:00～15:00
　　　　　2月29日 (木曜日)⋅16:00～17:00

開催形式：オンライン形式のみ

参加費：無料
※ウェビナー内容のSNSへのアップロード等はご遠慮ください。
※同業の方、もしくは利益相反の関係にある方のご参加をお断りすることがございます。予めご了承ください。

▼テーマ
2023年3月に東証からリリースされた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関し、2024年1月15日に最初の開示状況が発表されました。予想通り開示は進んでおらず、プライム市場では6割、スタンダード市場ではなんと8割が未開示の状況です。
一方で、多くの上場会社において開示に向けた動きが今まさに進められています。
すでに開示済みの企業においても社内外への説明力を高めるための検討が進められ、多くのご相談が寄せられています。弊社が独自に調査した結果、

＊そもそも正しい開示方法が不明確
＊開示はしてみたが、自社のWACC、ROE等の計算が正しいのか不安
＊不適切な開示をして、アクティビスト等から何らかのアクションがあるのではと不安
＊各社の開示事例がそろわないうちに、性急に開示するのは不安
＊適切な値であることを社内に説明するのも苦労している

など、開示が進まない様々な理由が浮き彫りになりました。
そこで、開示にかかわる様々なご不明点やご不安点を払しょくしていただため、本セミナーを開催することとなりました。
各社の状況に応じた開示に向けた最善策など、実務的かつ有意義な内容であり、京都大学経営管理大学院とも長年連携して培った理論的裏付けも踏まえた内容としております。
奮ってご参加ください。

主なアジェンダ

１.東証の要請事項と各社の本音
２.開示に対する対象企業の動向
３.自社の割引率の正しい算出方法
４.開示企業の内容の分析
５.個社別の開示に向けた最善のアクションプラン

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

▼講師詳細
野口 真人　＜ 代表取締役社長　京都大学 経営管理大学院 特命教授＞
京都大学経済学部卒業。みずほ銀行（旧富士銀行）、JP.モルガン・チェース銀行を経て、ゴールドマン・サックス証券の外国為替部部長に就任。デリバティブが目新しかった時代から一貫して事業法人や大手機関投資家に対して運用手法をアドバイス、その間ユーロマネー誌によるアンケートにて3度最優秀デリバティブセールスに選ばれる。2004年に株式会社プルータス・コンサルティングを設立。主な著書に「ストック・オプション会計と評価の実務」（共著、税務研究会出版局）、「ストックオプション儲けのレシピ」（同友館）、「種類株式・新株予約権の活用法と会計・税務」（中央経済社）、「戦略資本政策（新時代の新株予約権、種類株式活用法）」（中央経済社）。

山田 昌史　＜ 常務取締役　米国公認会計士・京都大学 経営管理大学院 客員教授＞
早稲田大学商学部卒業。組織再編・種類株式等の有価証券発行を中心に大手企業からベンチャー企業まで様々なフェーズの資本政策関連のアドバイザリー業務に従事し、多数の案件を手掛ける。最近の具体的プロジェクトとしては、年間多数の上場会社の公開買付け、株式交換、スクイーズアウトによる完全子会社化、共同株式移転などの組織再編アドバイザリーを担当するほか、フェアネス・オピニオン業務、第三者割当てに係る資金調達アドバイザリー、非上場会社の資本構成の再構成コンサルティング、各種ストック・オプションなどのインセンティブ・プラン導入コンサルティングなどがある。

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