【セミナー情報】2023/8/2（水）開催　 非上場株式を巡る価格協議のポイント ～事業承継・相続株・持ち合い解消にあたって会社と株主が株価を協議する際の視点・留意点～｜企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

この度、8/2（水）に第5回弊社主催のセミナーを開催いたします。

ご好評につき、第5回となる本セミナーも第2回と同様『非上場株式を巡る価格協議のポイント～事業承継・相続株・持ち合い解消にあたって会社と株主が株価を協議する際の視点・留意点～』のテーマで再度開催することにいたしました。

講師として前回と同様、弊社常務取締役 山田昌史が登壇いたします。

参加をご希望の方は以下のフォームよりお申込みください。

・参加申し込みは こちら

▼セミナー概要
開催日時：2023年8月2日（水）16:30～18:30　（16:00受付開始~18:00受付終了）
開催場所：CPASSLOUNGE（〒160-0022　東京都新宿区新宿3-14-20　新宿テアトルビル6F）
※現地開催のみとなります。
定員人数：80名（会場の都合上、定員に達した場合は受付を終了します）
参加費：無料
※撮影/録音/SNSへのアップロード等はご遠慮ください。
※同業の方、もしくは利益相反の関係にある方のご参加をお断りすることがございます。予めご了承ください。

【タイムテーブル】
16:30〜　開会挨拶
16:35～　セミナー「非上場株式を巡る価格協議のポイント」
18:00～　質疑応答
18:30〜　Networking（懇親会）
　　　　 ※セミナー終了後、名刺交換のお時間を設けております。是非最後までご参加ください。

▼テーマ
非上場株式を創業家や現経営陣以外が持っているケースは非常に多くあります。
-　先代、先々代…の相続による株式の分散
-　過去に上場を目指した際に取引先や役職員に株式を付与した
-　持株会退会時の株式の持ち出し
-　上場会社、金融機関との株式持ち合い
-　過去の退任役員による株式保有

近年、非上場株式も相応の価値があることが認識されつつあり、散在する株主がこのような情報に基づいて非上場会社に株式を買い取るよう要求するケースが増加しています。
株主としてもただ保有していても配当が十分に得られないケースなどはただ相続税の支払いだけが生じるなど、換金の必要性がある場合もあります。

上場会社においてはコーポレートガバナンス・コード等の要請によってかねてより株式持ち合いは解消する方向にあり、今般では上場会社同士の持ち合い解消は概ね終え、非上場株式の持ち合い解消が着手され始めています。

一方で、非上場株式の算定は純資産や配当還元といった税務上の評価概念が持ち出され、いわゆる理論価値とは異なる数値結果となることも多く、会社と株主との主張価格が大きく乖離して協議がまとまらないこともあります。

協議がまとまらなければ終局的には裁判所の判断まで仰がなければならないこととなります。
本セミナーでは理論的株式価値や裁判所の過去の判断といった観点から、会社と株主が株価を協議する際の視点、留意点をご案内します。

また、令和5年5月に非流動性ディスカウントに関する新たな最高裁決定が出されました。
この内容は過去に話題となったセイコーフレッシュフーズ最高裁決定と矛盾するとも読めかねない内容です。
この点についても解説させていただきます。

▼キャンセルについて
お席確保の関係上、当日参加できなくなりました場合にはご一報いただきますようお願い申し上げます。
その他、来場に際してご不明な点ございましたら、下記担当者までお問い合わせください。

お問い合わせ先はこちら

株式会社プルータス・コンサルティング　熊田　
メール：kumada@plutuscon.jp
TEL：050-3647-0557

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

▼登壇者詳細
山田昌史　＜ 常務取締役 米国公認会計士・京都大学 経営管理大学院 客員教授＞

早稲田大学商学部卒業。
組織再編・種類株式等の有価証券発行を中心に大手企業からベンチャー企業まで様々なフェーズの資本政策関連のアドバイザリー業務に従事し、多数の案件を手掛ける。
最近の具体的プロジェクトとしては、年間多数の上場会社の公開買付け、株式交換、スクイーズアウトによる完全子会社化、共同株式移転などの組織再編アドバイザリーを担当するほか、フェアネス・オピニオン業務、第三者割当てに係る資金調達アドバイザリー、非上場会社の資本構成の再構成コンサルティングやインセンティブ・プラン導入コンサルティングなどがある。
セミナー、企業研修講師多数。多くの裁判案件や企業買収に係る第三者委員も務める。
著書に「企業価値評価の実務Q&A」（分担執筆、中央経済社）、論稿に、旬刊商事法務No.2126「JCOM最高裁決定の示唆する「公正な手続」と実務」（共著）、No.2105「各種インセンティブ・プランの比較と時価発行新株予約権信託の最新動向」（共著）、企業会計Vol.68No.5「制度の変遷で理解する株式報酬諸制度のメリット・デメリット」、旬刊経理情報No.1487「フェアネス・オピニオンの基礎知識と活用場面」（共著）、No1468「第三者割当新株予約権の設計上のポイント」、No1432「株式価値をめぐる近時の裁判例をどう読むか」（共著）No1285「第三者割当増資等に係る事前相談の準備ポイント」などがある。

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