株式会社IDOMが時価発行新株予約権信託及び有償発行新株予約権を導入するに際し、時価発行新株予約権信託の組成を支援するとともに、新株予約権の設計・評価を実施しました。

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株式会社IDOMが時価発行新株予約権信託及び有償発行新株予約権を導入するに際し、時価発行新株予約権信託の組成を支援するとともに、新株予約権の設計・評価を実施しました。

2016年10月

本信託制度は、役職ごとに定めた基準に基づき各人の貢献度を評点化することにより、将来の分配時期において新株予約権の交付個数を決定することを可能とするものです。
ストック・オプションを用いた報酬制度においては、新株予約権の発行時点において、対象者の範囲及び各人に割り当てる新株予約権の個数を決定する必要があり、以下のような問題点が指摘されていました。

1. 実際の業績貢献度に応じた分配が困難
役職員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢献度を見積もっても、実際の業績貢献度に応じた適切な分配とならない場合がある。
2. 新たに加入した役職員への対応が困難
発行後に入社する役職員との公平を保つためには、その都度新たな新株予約権を発行しなければならず、そのための諸手続と管理費用が生じる。

これに対して、本信託制度では、役職員の貢献度に応じて、将来的に分配することが可能であり、将来採用される従業員に対しても本新株予約権を分配することが可能となるなど、ストック・オプションを用いた報酬制度の課題を克服することが可能となっています。