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　日立電線株式会社が、グループ内再編の一環として連結子会社である日立電線販売株式会社を完全子会社とする株式交換を実施するにあたり、日立電線株式会社より第三者算定機関としての委嘱を受け、株式交換比率の算定を実施いたしました。

　グループ内の組織再編において完全親会社となる会社は、完全子会社となる会社の少数株主との間に利益相反の関係を有することから、意思決定に至る過程の公正性、透明性が強く要請されます。このような観点から、本株式交換においても弊社が第三者算定機関として株式交換比率の算定を受託するに至ったものです。