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2010年02月10日

■ 財務戦略アドバイザリーサービス(プルータス・プラス)


 

 PLUTUS(プルータス・プラス)

企業の財務戦略に関わる分野は近年の様々な制度改正等により取扱いが複雑化し、専門性が分散しています。そのため、各分野の専門家に個別に相談する場合におけるコスト・時間が重複・増大しています。
本サービスでは、数々の企業の資本政策・組織再編に携わったプルータス・コンサルティングの豊富な知見とノウハウをもとに多岐に渡る分野のアドバイスを提供し、コーポレート・アクションの検討にかかる事業会社(担当者)のコスト・時間の削減に貢献します。
 
本サービスは
 財務戦略アドバイザリー(電話・メール・面談)
 会員向けニュースレター配信(毎月1回)
を提供します。
 
 
【本サービスによせられた質問例】
<資金調達>
・第三者割当増資に関する取引所規則、金商法上の開示規制が強化されたが、取引所や財務局の事前相談の際に想定される質問や留意事項とはどのようなものか。
・第三者委員会を設置することを検討しているが、どのような陣容で組成すべきか
エクイティファイナンス実績
 
<インセンティブプラン>
・子会社の役職員を対象としたストック・オプションの発行について、取締役会決議で発行できるとの説と、株主総会で有利発行決議をすべきとの説の2通りあると聞いた。実務上、どのように対応すべきか。
インセンティブプラン実績
 
<種類株式>
全部取得条項付種類株式を活用したスクイーズアウトを検討しているが、90%以上の議決権を保有したうえで実施することが一般的だと聞いた。法令、取引所規則等でそのような規制があるか。
・実際に90%以下の議決権保有でスクイーズアウトを実施した事例はあるか。
IPO・MBO支援
 
<公開買付(TOB)>
議決権比率30%を保有している上場株式の5%分の追加取得を検討しているが、TOB規制に抵触するか。
・TOBの買付価格は、一般的にどの程度のプレミアムを乗せて実施されているか。
ディスカウントTOBの事例はどの程度あるか。
・上場維持を前提にした非上場会社との共同株式移転を検討しているが、持株会社設立初年度は利益剰余金がないため配当ができないと考えられるが、配当を継続させる 何らかの方策はないか。
MA・組織再編実績
  

サービス利用料金 (消費税等別途)

登録費

5

万円

初年度

25

万円

 

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社 プルータス・コンサルティング
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング30階
担当 :Business Development Department 根岸 / 玉理
TEL :03-3591-8123(代表)
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