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■ 時価発行新株予約権信託


 

 企業を成長させていくためには経営の中核となる幹部社員に企業価値の向上に対する継続的なインセンティブを持たせることが重要な課題となる。

 この課題を解決するために、従来は給与以外のインセンティブとしてストック・オプションを付与することが一般的であったが、付与対象者と株式数を事前に確定しなければならないストック・オプションは、インセンティブの前渡しとしての側面があり、各社員が実際に果たした貢献に必ずしも報いることができないという難しさが存在した。
 このような問題点を抜本的に解決しうる手法として、新株予約権を役職員個人ではなく信託に付与し、信託から役職員への分配ルールを定めておくことにより、後日、実際の貢献度に応じた分配を可能とする「時価発行新株予約権信託®」がある。
 当社は、信託関連法令等に専門性を持つ弁護士等と連携してこの時価発行新株予約権信託スキームを実用化し、導入支援のコンサルティングを実施している。
 
※旬刊商事法務No.2042、2043、2105等に論稿掲載
※「時価発行新株予約権信託®」は本スキームを考案した松田良成弁護士の登録商標である。


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