サービス

■ 種類株式新株予約権を活用した事業承継


 

 中小企業経営者の高齢化が進み、身近に迫った事業承継は、企業にとって重要な経営課題と考えられております。当社では、豊富な実績を基に、個別のニーズに合わせた提案により、円滑な事業承継をサポートします。

 

事業承継に対する悩み

・事業承継の準備をしたいが、何から始めればよいかわからない。

・経営の継承を行うにあたり、後継者は経験不足である(又は不在である)


多くの中小企業経営者が、円滑な事業承継を望む一方で上記のような悩みを抱えているのが現状です。当社では、事業承継問題を解決するソリューションをご提案します。

 

種類株式、新株予約権の活用
種類株式・新株予約権の活用は戦略的な事業承継を実現させます。事業承継を実行するにあたり、経営権の移動にかかる株式の相続が一番の課題と考えられます。しかしながら、株式を譲渡された場合、多額の相続税を支払うという問題が発生します。そのため、株式を時価で購入することも考えられますが、経営権を獲得できるほどの株式数を購入するための資金を、後継者が実行時点で保有していない場面も多く見られます。さらに、資金を蓄え将来株式を購入しようとした場合も、株価が値上がり、資金が追いつかない可能性も考えられます。そこで、現在の株価で固定し、将来値上がりした株式を購入できる権利である新株予約権を有効活用する事で、譲渡という形式ではなくなり、相続税の問題が解決され、また、株価の値上がりに対しても考慮する必要がなくなります。一方、経営後継者以外の者には種類株式を発行することで議決権に関する問題も解決し、より円滑に事業承継を実現することができます。
これまでの事業承継において種類株式や新株予約権の活用はそれらの評価基準が確立されていなかったこともあり、事業承継の実行に耐えうる評価ができませんでした。
当社は新株予約権・種類株式の評価の専門機関として、円滑な事業承継をサポートします。

 

M&Aによる事業承継
M&Aは事業承継の有効な手段です。後継者が経験不足である(又は後継者が不在である)場合に、資本力や優れた経営手腕のある他社への会社売却も、有効な事業承継の手立てです。また、M&Aには合併、株式売却、事業譲渡等の様々な手法があります。当社では売却先企業の選別、合併の際の株式交換比率の算定、株式売却の際の株式の評価、事業価値の評価など、個別のニーズに合わせたサービスを提供します。

 

新たな制度への対応(中小企業円滑化法における民法特例)
中小企業円滑化法の民法特例施行に伴う株式の公正価値評価が必要になります。平成20年10月1日に施行された中小企業円滑化法の民法特例により、株式生前贈与時の遺留分に関わる新たな制度が確立される予定です。現行制度では生前贈与後に株式価値が後継者の貢献により上昇した場合でも、遺留分の算定に際しては相続開始時点の上昇後の評価で計算されてしまいます。新制度では遺留分の算定に際して、生前贈与株式の価額を後継者と遺留分権利者の合意時の評価額で予め固定することがます。しかしながら固定する株式の評価額は当事者間の合意に委ねることは適切ではないと考えられます。当社は独立・公正な第三者機関として株式の公正価値評価を行います。



こちら 事例へ
こちら お問い合せ