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■ 株価算定     


 

 当社は、経験豊富な公認会計士、税理士等を擁する専門家集団により、様々な取引の背景にある状況を踏まえ、適切な評価手法を選択して企業の公正価値評価を行います。

 

取引目的の株式評価・企業価値評価
エクイティファイナンス、M&A、TOB、自社株買いなど、株式や事業の譲渡、移転を伴う取引においては、取引の経済的効果の定量化、ステークホルダーに対する説明責任といった観点から、企業の公正価値の算定が重要な問題となります。
取引価額は、基本的に当事者間の交渉を通じて決定されるものですが、その交渉の出発点として、また売買価格の公正性を担保するための手段として、独立した第三者機関による評価結果を参考にするのが一般的です。また近年においては、株主のガバナンス意識の高まりを反映して、企業の資金調達や組織再編に関連して株主から反対の意思が示されることも多くなっています。そのような中で、企業価値に関する経営者の判断の妥当性を担保する手段として、第三者による公正価値評価の重要性は高まっているといえます。
当社は、取引の背景や評価の目的に応じた適切な評価手法に基づき企業の公正価値を評価することにより、合理的な意志決定をサポートするとともに、様々なステークホルダーにとっての公平性、納得性を担保します。


裁判目的の株式評価
会社法制の整備に伴い、多様な資金調達や組織再編のスキームが実現可能となりましたが、これは訴訟リスクと表裏一体の関係にあります。すなわち、従来の制度では利用できなかった柔軟な手法が導入される一方で、それに対応する公正価値の評価手法が未成熟であることに起因して、取引価格の妥当性をめぐる反対株主からの買取請求訴訟や差止請求の事例が頻発しています。裁判においては、専門性や独立性はもちろんのこと、裁判所、会社側、株主側のそれぞれに属する様々な当事者を納得させうる明確な理論構成が重要となります。
当社は、旧カネボウの株式買取価格鑑定請求事件における鑑定補助人を務めたのをはじめとして、企業の公正価値の評価に関わる裁判事例に多数関与しており、企業の公正価値評価に関する裁判上のベンチマルクの確立に寄与しています。


事業承継目的の株式評価
中小企業の事業承継においては、効果的な節税対策の立案に加え、相続後の親族間の紛争を回避する観点からも、事前に自社株式の公正価値評価を実施しておくことが重要と考えられています。事業承継目的の株式評価は、「財産評価基本通達」の定める税務上の評価方式と密接な関連があり、株式価値の評価理論だけでなく相続税・贈与税の枠組みからも検討を加える必要があります。
当社は、事業承継の目的に適合した株式評価のみならず、新株予約権や種類株式を活用した効果的なスキームのご提案を通じて、円滑な事業承継をサポートします。


公正な評価方法の選択
当社は自社株買い、TOB、M&A、組織再編等、取引の背景を踏まえて、最適な評価手法を選択し、評価しております。
企業価値を評価する手法には様々なものがありますが、大きくインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチの三つに分類されます。さらに、必要に応じて倒産確率を考慮したモンテカルロシミュレーション等最新の金融工学の手法を用いた評価も行っています。
以下は、その概略です。

インカム・アプローチ
評価対象会社が将来獲得すると期待される利益ないしキャッシュフローに対して割引率を適用して現在価値を算定し、これに基づき価値を評価する方法です。
将来の収益獲得能力に基づき価値を評価する理論的かつ一般的な評価アプローチです。

マーケット・アプローチ
評価対象会社の市場株価、上場している同業他社や類似取引事例などとの比較を通じて価値を評価する手法です。
市場において成立している価格や取引をもとに評価するため、一定の客観性に優れています。

コスト・アプローチ
コスト・アプローチは、会社の貸借対照表上の純資産に注目した方法です。
貸借対照表上の純資産を基礎とするため、客観性に優れています。

 



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