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■ 企業価値評価


 

  当社は、経験豊富な公認会計士、税理士等を擁する専門家集団により、様々な取引の背景にある状況を踏まえ、適切な評価手法を選択して企業の公正価値評価を行います。

 

取引目的の株式評価・企業価値評価
エクイティファイナンス、M&A、TOB、自社株買いなど、株式や事業の譲渡、移転を伴う取引においては、取引の経済的効果の定量化、ステークホルダーに対する説明責任といった観点から、企業の公正価値の算定が重要な問題となります。
取引価額は、基本的に当事者間の交渉を通じて決定されるものですが、その交渉の出発点として、また売買価格の公正性を担保するための手段として、独立した第三者機関による評価結果を参考にするのが一般的です。また近年においては、株主のガバナンス意識の高まりを反映して、企業の資金調達や組織再編に関連して株主から反対の意思が示されることも多くなっています。そのような中で、企業価値に関する経営者の判断の妥当性を担保する手段として、第三者による公正価値評価の重要性は高まっているといえます。
当社は、取引の背景や評価の目的に応じた適切な評価手法に基づき企業の公正価値を評価することにより、合理的な意志決定をサポートするとともに、様々なステークホルダーにとっての公平性、納得性を担保します。

 

公正な評価方法の選択
当社は自社株買い、TOB、M&A、組織再編等、取引の背景を踏まえて、最適な評価手法を選択し、評価しております。
企業価値を評価する手法には様々なものがありますが、大きくインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチの三つに分類されます。さらに、必要に応じて倒産確率を考慮したモンテカルロシミュレーション等最新の金融工学の手法を用いた評価も行っています。
以下は、その概略です。

インカム・アプローチ
評価対象会社が将来獲得すると期待される利益ないしキャッシュフローに対して割引率を適用して現在価値を算定し、これに基づき価値を評価する方法です。
将来の収益獲得能力に基づき価値を評価する理論的かつ一般的な評価アプローチです。

マーケット・アプローチ
評価対象会社の市場株価、上場している同業他社や類似取引事例などとの比較を通じて価値を評価する手法です。
市場において成立している価格や取引をもとに評価するため、一定の客観性に優れています。

コスト・アプローチ
コスト・アプローチは、会社の貸借対照表上の純資産に注目した方法です。
貸借対照表上の純資産を基礎とするため、客観性に優れています。

 

 

 



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