取引目的で行われる株式価値の算定

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豊富なソリューションの中から、お客様の課題に沿ったご提案を行います

株価算定

エクイティファイナンス、M&A、TOB、自社株買いなど、株式や事業の譲渡、移転を伴う取引価格の決定、裁判における価格の立証、会計処理を前提とした評価額の算定など様々な目的に応じ、第三者算定機関として株式価値を算定します。
取引価額は、基本的に当事者間の交渉を通じて決定されるものですが、その交渉の出発点として、また売買価格の公正性を担保するための手段として、独立した第三者機関による評価結果を参考にするのが一般的です。また近年においては、株主のガバナンス意識の高まりを反映して、企業の資金調達や組織再編に関連して株主から反対の意思が示されることも多くなっています。そのような中で、企業価値に関する経営者の判断の妥当性を担保する手段として、第三者による公正価値評価の重要性は高まっているといえます。
新株予約権の行使価格の設定にあたっては、長期的な資本政策を見据えた意思決定が求められます。たとえば、ベンチャー企業の場合、適正な創業者利益を確保する上では、新株予約権の行使価格を合理的に低く抑えることが望まれる一方、資金調達は十分に高い価格でなされることが望まれます。創業者と投資家の利害を調整しつつ、所期の成長を実現する上では、成長段階に応じた資本政策の立案と、それを実現する合理性・納得性の高い価格算定が重要な役割を果たします。
当社は、取引の背景や評価の目的に応じた適切な評価手法に基づき企業の公正価値を評価することにより、合理的な意思決定をサポートするとともに、様々なステークホルダーにとっての公平性、納得性を担保します。

プルータス・コンサルティングの特徴

圧倒的な事例の蓄積

当社には、創業間もないベンチャー企業の評価から、各方面で注目された合併・買収事案における算定まで、業種・規模を問わず様々な案件を取り扱ってきた経験の蓄積があります。年間約500件の受託は、我が国の独立系算定機関としては最多です。

紛争にも堪えうる強固な理論構成

カネボウ事件、ジュピターテレコム事件を始めとして、株式の価格が争われた著名な裁判に関与してきた経験は、紛争にも堪えうる強固な理論構成を培いました。当事者により様々な議論が戦わされる中、一般的とされる手法を無批判に援用しても、いたずらに難解な議論を展開しても、主張を認める決定を勝ち取ることはできません。むしろ、何故その手法が適切といえるかを論理的、かつ明快に説明しうることが肝要であり、そのための知見については本邦屈指と自負しています。

評価モデルの継続的な開発・更新

インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチに大別される企業価値の評価手法はおおむね確立していますが、企業の実態の変遷に伴い、評価モデルには絶えざる改良が必要です。当社では、企業の海外進出の拡大、複雑な内容を持つ種類株式の普及など、新たな取引・仕組みに即応する形で、評価モデルを継続的に開発・更新し、企業の実態を適切に反映しうるように努めています。

基礎データの集計・発表

インカム・アプローチの適用に必要となる割引率の算定にあたっては、外部から取得したデータを用いるのが一般的ですが、自ら検証・説明可能なデータを重視する観点から、当社ではこれらのデータを自ら集計するとともに、その一部を企業価値評価用データ配信サービスValueProを通じて発表しています。

株式価値算定の流れ

一般的な株式価値の算定は、次の過程を通じて行われます。

基礎資料の入手

評価対象会社の状況を把握するのに必要な基礎資料を入手します。代表的なものは次の通りです。
　・会社案内
　・資本関係図
　・事業計画
　・過年度の決算書・申告書
　・直近の月次決算書

質疑応答の実施

基礎資料を検討の上、必要に応じてより詳細な資料を請求するとともに、評価対象会社の経営陣・担当者との面談を通じ、評価上問題となりうる重要な事項についての質疑応答を行います。代表的なものは次の通りです。
　・取引を検討するに至った経緯
　・主な事業の内容
　・収益構造の特殊性
　・事業計画の前提条件
　・主要な資産及び負債の内容
　・重要な簿外資産及び負債の有無
　・重要な偶発債務の有無
　・重要な後発事象の有無