サービス

お客様の以下のニーズに対し、お手伝いさせて頂きます。

ソリューション(カテゴリー別)

エクイティファイナンス

  普通株式のみならず、新株予約権、優先株式等の種類株式やCBによる資金調達についてのワンストップのコンサルティングを提供します。

 発行する証券の設計、評価のみならずドキュメンテーションのサポートや投資家との条件交渉まで幅広くサポートします。

 特に上場企業が発行する新株予約権、種類株式についてのコンサルティング実績のシェアは約40%(2009年度 当社調べ)を占めております。

エクイティファイナンスで発行される株式の派生型商品(新株予約権(ワラント))は、評価手法の難しさゆえに裁判所を巻き込んだ争いも起きています。公正価値評価を通じて、発行価格に理論的な根拠を提供します。
 エクイティファイナンスで発行される株式の派生型商品(CB等)は、評価手法の難しさゆえに裁判所を巻き込んだ争いも起きています。公正価値評価を通じて、発行価格に理論的な根拠を提供します。
個別のニーズに最も多く対応できる優先株式など、種類株式全般の設計・評価します。
 第三者割当増資における払込金額決定の基礎となる普通株式の時価を算定し、発行価格の公正性、妥当性を担保することによって、取締役の善管注意義務の履行、既存株主の利益保護、引受人の取引の安全確保といった様々な利害が交錯するエクイティ・ファイナンスの透明性を高めます。  
 新株予約権設計・評価のパイオニアとしてのノウハウに基づき、既存株主の利益に配慮したエクイティ・ファイナンスの手法として注目されているライツ・イシューの導入をサポートします。
 新株式発行における払込金額決定の基礎となる普通株式の時価を算定し、発行価格の公正性、妥当性を担保することによって、取締役の善管注意義務の履行、既存株主の利益保護、引受人の取引の安全確保といった様々な利害が交錯するエクイティ・ファイナンスの透明性を高めます。  
 債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)に際して必要となる対象債務の時価評価を実施し、債務消滅益の認定による課税リスクを軽減します。

M&A・組織再編

  M&Aや組織再編で必要となるデューデリジェンス、ディールのストラクチャリングやバリュエーションなどのFA業務を行います。 

 2009年実績では独立系ではシェア第一位(トムソン・ロイターズ)を獲得しています。

 確立された手法に基づく株式価値の算出 ・株価に関する税法上、会計基準上の意見書作成を行います。
 第三者算定機関としての合併比率等の算定をおこなうとともに、提携する税理士法人と連携したスキーム検討証、ドキュメンテーションサポート等を含めたワンストップサービスを提供します。
 公開買付け(TOB)の実施に際し、第三者算定機関として対象株式の公正価値を算定することにより、価格決定の透明性を高め、買付者と対象者、既存株主の利害調整に寄与します。
 事業部門のスピンアウトや他社への譲渡に際して、対象事業の業績予想に基づく事業価値の算定を行い、企業の意思決定をサポートします。
 株主との協調が求められるスクイーズアウト手続きにおいて、最も重要となる評価を実施します。
 上場企業3,000社以上の膨大なデータを基に、企業価値評価等に必要な基礎数値であるβ値、エクイティ・リスク・プレミアム、サイズ・リスク・プレミアムを配信しています。
 ストラクチャーの立案、デューディリジェンス、バリュエーション、相手方との交渉など、一連のFA業務をビジネスパートナーとの連携の下で提供します。

インセンティブプラン

 ストックオプションやESOP、株式報酬型ストックオプションの設計と評価を行います。企業のニーズや株主へのアナウンスメント効果を狙った戦略的なインセンティブプランの設計を、初めて手がけたコンサルティング・ファームです。

企業会計基準第8号に則った会計処理目的のストックオプション評価から、ストックオプション費用がP/Lに与えるインパクトを軽減させるためのコンサルティングまで行います。
 日本版ESOPにおいて、株価変動リスクを負担する導入企業がESOP信託から受け取る保証料のシミュレーションを行います。  
 企業会計基準第8号に則った会計処理目的のストックオプション評価から、ストックオプション費用がP/Lに与えるインパクトを軽減させるためのコンサルティングまで行います。
 ファンドIRRの向上にダイレクトに繋がるインセンティブプランの導入支援や役職員の税務リスクも考慮した、ワンストップコンサルティングを行います。
 株式上場を目指す上でオーナー経営者、幹部社員の持株比率を向上。インセンティブ効果のみならず、ストックオプションの税務リスクを回避した導入方法の支援をします。
 法人課税信託を活用した時価発行新株予約権信託

IFRS対応の時価評価

 国際的な会計基準のコンバージェンスの進展により、我が国会計基準と 国際財務報告基準(IFRS)の差異は減少しつつありますが、時価評価の対象範囲や評価方法に関する規定等には、依然として、差異がみられます。

 プルータス・コンサルティングは、IFRSに精通した人材を擁し、我が国会計基準だけでなく、あらゆるIFRSの規定に対応した評価を行うことができるコンサルティング・ファームです。

 金融商品の時価情報開示の拡充に伴う、デリバティブ(金融派生商品)取引、借入金などの金銭債務(負債)等の時価評価を行います。
 事業会社を対象として、デリバティブ取引の相手方となる金融機関から独立した立場で商品の時価評価とリスク分析を行い、最適なポジションをアドバイスします。
 企業の収益と知的財産権の関係を検証し、関連する市場要因と競争要因を考慮しながら知的財産の価値評価を行います。
 FASB(Financial Accounting Standards Board :財務会計基準審議会)による会計基準書第141号「企業結合」(SFAS141)に従い会計処理を行なうための無形資産評価を行います。

フェアネスオピニオン

 フェアネスオピニオンとは、価格と価格算定過程の公正性に関する、第三者による財務的見地からの適正意見の表明を意味します。

 フェアネスオピニオンを取得することにより、取締役は、忠実義務や善管注意義務を履行して適切に投資意思決定を行ったことを、株主等の利害関係者に対して示すことができます。

 プルータス・コンサルティングは地裁からの委嘱による鑑定人や紛争に絡む評価業務を数多くこなしてきました。その実績からフェアネスオピニオンを積極的に提示する数少ないコンサルティング・ファームとして知られています。

 公開買付け(TOB)の実施に際し、第三者算定機関として対象株式の公正価値を算定することにより、価格決定の透明性を高め、買付者と対象者、既存株主の利害調整に寄与します。  
 非上場会社における持分の譲渡、合併、株式交換、株式移転などの組織再編成、少数株主のスクイーズアウトなどにおける株式買取請求事案において、会社側、株主側それぞれの立場から関与した豊富な経験をもとに、早期かつ円満な解決をサポートします。  
 株主との協調が求められるスクイーズアウト手続きにおいて、最も重要となる評価を実施します。
 エクイティ・ファイナンスの透明性を高めるために設立される第三者委員会において、弊社スタッフが有価証券の公正価値評価の専門家として関与します。  
 ベンチャーキャピタルやPEファンドの持分売却、少数株主のスクイーズアウトなど、企業の株主構成の変化に伴う紛争のリスクを事前に検証するとともに、実際に紛争となった事案については鑑定書、意見書の作成、裁判戦術のアドバイスなどを通じて解決へ向けてのサポートを行います。  
 合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡など、企業の組織再編において生じうる反対株主からの買取請求を中心とした紛争事案において、株主側、会社側双方の立場から関与した豊富な経験をもとに、早期かつ円満な解決をサポートします。  

IPO・MBO支援

 IPOやMBOにおける資本政策やインセンティブプランの提案を手がけております。

 プルータス・コンサルティングは新株予約権や種類株式を戦略的に活用し、企業の経営者や株主のニーズを満たす提案を行っています。

 確立された手法に基づく株式価値の算出 ・株価に関する税法上、会計基準上の意見書作成します。
 株式上場を目指す上でオーナー経営者、幹部社員の持株比率を向上、またインセンティブ効果のみならず、ストックオプションの税務リスクを回避した導入方法の支援を行います。
 オーナーの持分維持、安定株主の確保、円滑な資金調達など様々な側面を有するIPO目的の資本政策について、新株予約権、種類株式の活用を通じて顧客企業のニーズを適切なシナリオに落とし込むとともに、その実現へ向けて継続的なアドバイスを提供します。  
 ファンドIRRの向上にダイレクトに繋がるインセンティブプランの導入支援や役職員の税務リスクも考慮した、ワンストップコンサルティングを行います。

事業承継

 中小企業経営者の高齢化が進み、身近に迫った事業承継は、企業にとって重要な経営課題と考えられております。

 プルータス・コンサルティングは、新株予約権や種類株式を利用した高度な事業承継戦略を提案するコンサルティング・ファームです。

 平成21年に制度化された経営承継法に基づく固定合意に関連して、後継者の取得した株式の価額が相当である旨の証明を行います。  
 円滑な事業承継を進めるためのサポート業務を行います。