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　株式会社丸栄が興和株式会社を割当先として行なった第三者割当増資において、発行価格の参考値として丸栄普通株式の公正価値の評価を行ないました。

 

　2009年に証券取引所の規程及び内閣府令等が改訂され、第三者割当に係る情報開示規制等が強化されたため、第三者割当を行うにあたり上場会社は、明らかに有利発行に該当しないと判断できる場合を除いて、当該割当ての有利発行該当性に関する監査役又は監査委員会の意見を含む「払込金額の算定根拠及び具体的な内容」などの開示が必要となりました。なお、監査役又は監査委員会が有利発行該当性を判断する際に使用した第三者算定機関の評価がある場合には、当該評価も併せて開示されます。

　また、25％以上の大規模な希薄化又は大株主の移動を伴う場合には、第三者割当の必要性や相当性について、独立した第三者（第三者委員会等）からの意見入手又は株主総会の意思確認の手続きが必要となりました。

 

　本件第三者割当増資は、希薄化率25％以上かつ大株主が異動するファイナンスのため、丸栄の取締役会及び監査役、並びに第三者委員会の意思決定又は判断に供する目的で、プルータス・コンサルティングは、市場株価法及びそれを補強するDCF法により丸栄の普通株式の評価を行ないました。

　

　このように、プルータス・コンサルティングは、第三者割当により発行される有価証券の公正価値の評価、及び第三者割当に係る各種発行サポートにより、クライアントによる「公正なファイナンス」を支援すると同時に、これらを通じて、資本市場の健全な発展に寄与します。