実績紹介

■ 旧カネボウ株式買取価格決定請求事件における株式価値鑑定


 

経営再建中であった旧カネボウ株式会社が、クラシエホールディングス株式会社に対して主要事業を営業譲渡により移転するに際し、反対株主からの株式買取価格が裁判にて争われた事例において、東京地方裁判所の委嘱を受け、鑑定補助人として旧カネボウ株式会社の株式価値の鑑定を実施しました。

本事案では、営業譲渡の実施時点において既に上場廃止となっていた旧カネボウの株式価値の評価手法が論点の一つとなり、弊社はDCF法を単独で採用し1株当たり価値を360円と算定しました。当該鑑定結果に基づき、東京地裁は買取価格を1360円に決定し、平成2210月に最高裁にて確定しております。

本事案は、評価手法の選定、会社側が行った事業計画の修正の妥当性、割引率の算定方法など、インカム・アプローチによる株式価値算定の合理性が主たる争点となった裁判例として、実務におけるベンチマークとなっており、日本公認会計士協会の研究報告「事例に見る企業価値評価上の論点」においても、本事案がインカム・アプローチを巡る代表的な紛争事例として紹介されています。